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1. 鳴門市議会 2020-02-25
   02月25日－02号

   
   取得元: 鳴門市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   令和　２年　　２月定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和２年　鳴門市議会会議録　（第２号）　　　　　　　　　　　令和２年２月25日（会期28日中第７日目）　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号第１　市政に対する一般質問　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員　（21名）　　議長　　宅　　川　　靖　　次　　君　　１番　　東　　谷　　伸　　治　　君　　　　２番　　上　　田　　公　　司　　君　　３番　　高　　麗　　裕　　之　　君　　　　４番　　林　　　　　勝　　義　　君　　５番　　秋　　岡　　芳　　郎　　君　　　　６番　　浜　　　　　盛　　幸　　君　　７番　　大　　石　　美 智 子　　君　　　　８番　　佐　　藤　　絹　　子　　君　　９番　　長　　濱　　賢　　一　　君　　　　10番　　橋　　本　　国　　勝　　君　　11番　　圃　　山　　俊　　作　　君　　　　12番　　藤　　田　　茂　　男　　君　　13番　　潮　　崎　　憲　　司　　君　　　　14番　　東　　　　　正　　昇　　君　　15番　　平　　塚　　保　　二　　君　　　　16番　　三　　津　　良　　裕　　君　　17番　　宮　　崎　　　　　明　　君　　　　18番　　山　　根　　　　　巌　　君　　20番　　野　　田　　粋　　之　　君　　　　21番　　松　　浦　　富　　子　　君　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者　　市長　　　　　　泉　　　理　彦　君　　　副市長　　　　　谷　　　重　幸　君　　企業局長　　　　山　内　秀　治　君　　　事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　浩　二　君　　市民環境部長　　廣　瀬　　　高　君　　　健康福祉部長　　天　満　秀　樹　君　　経済建設部長　　西　上　昭　二　君　　　消防長　　　　　氏　橋　通　泰　君　　企業局次長　　　三　居　康　伸　君　　　企画総務部危機管理局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　耕　志　君　　市民環境部環境局長　　　　　　　　　　　健康福祉部福祉事務所長　　　　　　　　　　三　栖　信　征　君　　　　　　　　　　　米　澤　栄　作　君　　経済建設部経済局長兼観光振興課長　　　　企画総務部参事兼総務課長　　　　　　　　　　小　椋　　　勝　君　　　　　　　　　　　工　　　公　男　君　　企画総務部　　　財政課長　　　阿　部　　　聡　君　　教育長　　　　　安　田　　　修　君　　　教育次長　　　　大　林　　　清　君　　監査委員事務局長竹　田　仁　伸　君　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　　章　二　君　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　佐　竹　孝　文　君　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　議 会 事 務 局 職 員 出 席 者　　事務局長　　　　荒　川　雅　範　　　　　次長　　　　　　杢　保　マユミ　　主査　　　　　　板　東　政　則　　　　　係長　　　　　　来　島　正　典　　書記　　　　　　吉　成　　　愛　　　　　書記　　　　　　八　幡　拓　磨　　　　──────────────────────────────────　　　　　午前10時　　　開議 ○議長（宅川靖次君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。　朗読は省略いたします。　　　　────────────────────────────────── △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（宅川靖次君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。　まず、創心クラブ代表１、市長の政治姿勢について２、教育行政について　　　　　　　　　　　　　18番　山根　巌君　　　　　〔18番　山根　巌君登壇〕 ◆１８番（山根巌君）　ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして会派創心クラブを代表して質問をさせていただきます。　まず、質問に先立ち、去る１月10日に、長年にわたり鳴門市発展のため御尽力されました三木義文政策監が御逝去されましたことに対しまして、衷心より哀悼の意を表しますとともに御冥福をお祈りいたします。　それでは、質問に入ります。　私は、ことし議員生活11年目を迎えますが、定例会でトップバッターとして質問をさせていただくのは今回が初めてでございます。市長初め理事者の皆様、最後までよろしくお願いをいたします。　今回も、市勢発展のため、そして本市の将来を担う子供たちのために質問を行ってまいります。１点目は市長の政治姿勢について、２点目は教育行政について、順次質問を進めてまいります。　まず、市長の政治姿勢のうち「なると未来づくり総合戦略2020」についてお伺いいたします。　ことしは年号が令和になって初めてのお正月を、そして十二支でもトップバッターのねずみ年であり、東京オリンピック・パラリンピックの年でもあります。このように、2020年は鳴門市にとりましても市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりのために未来に向かって一歩踏み出す年でもあります。　そこで昨年12月13日の全員協議会の中で理事者から説明のありました、なると未来づくり総合戦略2020の骨子案について質問をしてまいりたいと思います。　このなると未来づくり総合戦略2020の策定に当たっては、第一期鳴門市総合戦略の実績や鳴門市人口ビジョン2020、そして市民アンケートやワークショップにおける意見や国の基本方針など、あらゆる角度から本市の現状における課題を整理し、目指す方向性を定めるものであるとのことであります。　その基本方針の１番目として、未来の鳴門市を担う人材育成が挙げられ、急速に進展するＩＴ技術や国際化など社会状況の変化も踏まえ、子供たちが将来大きく羽ばたけるような教育環境を大学や関係機関との連携により構築するとともに、市民が一度は町を出たとしても地元に戻りたいと思うような自分の町への誇りや愛情を高める取り組みを推進し、未来の鳴門市を担う人材育成に重点を置いた施策を実施するとのことですが、人口動態分析を見てみますと、本市では近隣市町に若い世代が流出していることが顕著となっており、このことは本市の深刻な課題であります。　しかしながら、本市のように、自然環境、産業、文化など独自の歴史を持つ町とベッドタウンのような人が集まりやすい町を単純に比較することは適当ではなく、比較競争やない物ねだりに注力するのではなく、長期的な視点で町の強みを育てるという観点から、鳴門のよいものを生かした政策を実施し、近隣の市町と差別化を図っていくとのことですが、近隣の北島町では、2015年に徳島自動車道の松茂スマートインターチェンジが開設され、県道徳島空港線の延伸事業により徳島阿波おどり空港とも直結することから、町の北部地域を新たな産業拠点エリアと位置づけ、市街化調整区域であった地域を業種や建物の大きさに制限を設けるなど一定の条件つきながらも工場や流通拠点が立地できるよう規制緩和策を実施しました。　また、交通アクセスが向上したことに伴い、2018年11月末時点の工場や商業施設などの事業所数は、2013年11月末時点の527社から５年間で64社ふえ591社となり、そのうち2015年11月時点からの３年間で42の事業所が北島町に移転をしたとのことで、企業は北島を目指すと昨年５月の徳島新聞に大きく掲載されました。　今、私の回りでも、高校を卒業すると県外の大学や専門学校などへ進学する子供たちが増加しています。そして、大半の子供たちは卒業するとそのまま都会で就職をしています。その大きな理由として、学んだことを生かしたい、または都会と地方の収入格差、さらには徳島県では就職をしたい会社が少ない上、業種も絞られているという問題が大きな要因であると言われております。　しかしながら、一度は都会に出て就職をしても、将来は親孝行のためにもチャンスがあれば地元に帰りたいと思っている若者も少なくないと聞いております。　そこでお尋ねいたしますが、今回のなると未来づくり総合戦略2020の骨子案には、３つの柱として、「ひと」を育てること、「しごと」をつくること、「まち」がにぎわうことが示されておりますが、今回は「しごと」をつくるという２つ目の柱に着目して、具体的に若い世代が働きたいと思う仕事や魅力ある企業、そして誇れる仕事の創出や誘致について、現時点でどのような施策を実施していこうとお考えなのか、具体的にお聞かせください。　次に、本市の公用車についてお伺いします。　本市においては、日常の業務やイベント等に参加するため、国内外から来鳴された来賓の方の送迎等にも公用車を利用されていると認識しております。この公用車につきましては、県内自治体でドライブレコーダーを設置する動きが広がっており、これを車のフロントガラスなどに取りつけ、走行中の映像や音声を記録し、万が一事故が発生したときは証拠とするほか、職員の運転マナーの向上や走る防犯カメラとして地域の見守りに役立てることができることから、石井町では公用車41台全てにドライブレコーダーを設置した結果、職員の運転マナーの向上につながり、録画されている緊張感もあってか、安全意識は高まっているとのことです。　また、阿南市では、公用車全台数の約12％に当たる29台に導入し、一昨年５月に市の救急車が交通事故を誘発したと県警から連絡があった際に記録していた映像で関与がなかったと証明ができた例や、防犯活動に役立つとのことなどから、2019年度中に残りの全車両に導入を検討すると、昨年４月12日の徳島新聞に公用車のドライブレコーダーの設置状況に関する記事として掲載されておりました。　そこでお尋ねいたしますが、本市の公用車の台数と使用年数、そして現時点での公用車へのドライブレコーダーの設置状況についてと今後の導入について、どのように考えておられるのかをお聞かせください。　次に、教育行政のうち、公立幼稚園のあり方についてですが、このことにつきましては議会開会日の市議会全員協議会において教育委員会から中間報告として説明があり、それぞれの議員からさまざまな質問や意見が出たところであり、これらと重複する部分もあろうかと思いますが、本市の幼稚園の再編計画について整理し、質問を進めてまいりたいと思います。　まず、幼稚園の再編の経緯についてですが、平成20年５月に策定された鳴門の学校づくり計画において、幼稚園については小学校との緊密な連携・接続を図るという観点から、本市の特色でもある幼・小併設を基本としますと示されました。その後、平成28年３月に示された第二期鳴門市教育振興計画において、私立保育所等の認定こども園への移行状況や将来的な幼児数の見込み、また保護者や有識者の意見も踏まえながら、市全体の就学前教育・保育という視点で公立幼稚園のあり方について検討を進めると示されました。　そして、こうした考え方に基づき、平成29年５月に策定された第二期鳴門の学校づくり計画では、将来の幼稚園のあり方を示す再編計画については、就学前教育・保育の今後のあり方を考えていく中で関係機関との調整を図りつつ別途検討していくこととしますとされました。　こうした状況の中で、令和元年12月に鳴門市就学前教育・保育のあり方に関する基本方針が策定され、この基本方針において公立幼稚園のあり方については、本市の将来を見据えた持続可能な公立幼稚園のあり方を検討し、再編計画の策定を進めることとされました。　今回示された公立幼稚園のあり方についての中間報告については、この基本方針の内容を踏まえた上で少子化による園児数の減少や教育環境の充実、そして教員の働き方改革や保護者の保育ニーズへの対応などを可能とする新しい時代に対応した公立幼稚園のあり方についてが示されたものであると認識しております。　この中間報告においては、公立幼稚園の現状と課題において、少子化の進行により園児数が急激に減少し幼稚園規模が縮小していることや認定こども園等の伸長により公立幼稚園の就園率が低下していること、さらに教職員の人員不足により教育力の低下が懸念されることなどが述べられており、幼稚園教育という教育の場においては教育環境としてふさわしい集団生活の場が大切となることなどが上げられております。　そこでお尋ねいたしますが、こうしたことを踏まえた上で、本市の将来を見据えた持続可能な公立幼稚園の再編という視点を考えたとき、当然のこととして公立幼稚園に求められる役割と意義を明確にした上で再編を検討する必要があると考えますので、そのお考えについて改めて御答弁願います。　そして、何より幼稚園の現状を一番よく知るのは、そこで働く幼稚園教員であると思いますので、実際に現場で働く幼稚園教員の意見をこの計画にどのように反映したのかをお聞かせください。　以上、御答弁をいただきまして再問してまいります。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。　なると未来づくり総合戦略2020についてですが、次期総合戦略では本市の特色や地域資源を生かした定住人口確保対策を推進することにより、人口減少や少子・高齢化の抑制を図るとともに、本市が地方創生に取り組むための基本方針として、未来の鳴門市を担う人材育成、若い世代の定住促進、鳴門市の特性を生かすという３つを挙げております。　基本目標としましては、まず「しごと」をつくるを掲げ、就業支援と鳴門の地場産品や地場産業の活性化につながる産業の創出や創業支援、企業誘致に取り組み、若い世代が将来に希望を持って住み続けられる鳴門をつくることとしています。　具体的な施策を申しますと、市内産業の振興として地元中小企業が活動しやすいビジネス環境を整備し、企業が成長することで地域経済の活性化を図る施策を実施することとしており、これまで進めてきた企業間の連携を強化し、互いの成長を促すエコノミックガーデニングをさらに推進してまいります。　次に、企業誘致の推進では、関係機関と連携しながら、引き続き土地や建物等に関する情報の提供や製造業を初め情報通信業、宿泊業、飲食サービス業といった幅広い業種を対象としている企業立地奨励条例等を活用し、企業誘致に取り組むこととしております。　さらに、鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業を活用し、創業支援も積極的に行ってまいります。　次に、雇用支援では、地元企業と求職者をつなぐ就職マッチング事業や雇用奨励金制度を活用した企業誘致、さらには移住希望者に地元企業の情報を提供する移住交流支援事業などに取り組みます。　地域ブランド力の向上では、ふるさと納税制度を活用した地場産品のＰＲや農水産物のブランド化、さらに道の駅や産直市と連携した６次産業化を推進することとしています。　こうした施策を着実に実施することにより、若い世代が将来に希望を持って住み続けられる鳴門の実現に努めたいと考えております。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　公用車の現状についてですが、現在、本市においては地域バス、スクールバス、ごみ収集車等含め、合計249台の公用車がございます。　公用車全体の使用年数に関しましては、新しい車両、古い車両がございますが、平均しますと約12年の使用年数となります。　次に、ドライブレコーダーの設置状況ですが、公用車249台のうち学校給食の配送車両や地域バス、スクールバス、ごみ収集車など約13％に当たる33台にドライブレコーダーを設置しております。　また、ドライブレコーダーの今後の導入についてですが、職員の安全運転意識及び運転マナーの向上や走る防犯カメラとして地域の見守り活動にも役立つことから、車両更新時期などに合わせたドライブレコーダーの設置を今後検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔教育長　安田　修君登壇〕 ◎教育長（安田修君）　公立幼稚園に求められる役割と意義についてですが、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、この時期に行われる就学前教育は子供の心身の健やかな成長を促す大切な教育です。　このことを踏まえた上で、近年の少子化とともに保育所や認定こども園などを含めた保護者の保育ニーズの多様化の中で、本市の全ての幼児が小学校教育への円滑な接続に向け、幼児期の適切な教育を受けることが可能な環境の整備が望ましいと考えております。　その際、本市において、長い歴史の中で築かれてきた幼稚園教育の成果と経験を全ての就学前教育・保育施設と共有し、また公立幼稚園以外の施設で育まれた知見を互いに活用することができれば大変有意義なことと考えています。　こうした考えのもと、公立幼稚園に求められる役割と意義は、民間事業者において対応が困難な課題にも適切に対応しながら、みずから質の高い就学前教育を実践するとともに、公私立を問わず全ての就学前教育・保育施設の連携に努めることで、本市全体の就学前教育・保育の資質向上を図ることと考えております。　具体的には、１つには、市内全ての就学前教育・保育施設の交流、連携、研修の連結点となり、小学校との連携、接続の中心的役割を担うこと、２つには、障害のある幼児など特別な配慮の必要な子供への支援を充実させること、また適切な幼児教育を享受できる体制を整備することで学びのセーフネットとしての役割を担うこと、さらに地域コミュニティーの拠点として地域住民や保護者との関係、交流を促す役割を担うことなどが重要な責務であると認識しております。　次に、公立幼稚園現場の教職員の意見反映についてですが、今回の公立幼稚園のあり方の検討に際して、昨年10月２日付で鳴門市幼稚園長会会長から教育委員会に意見書が提出され、公立幼稚園で働く教職員として現場の意見を最大限に取り入れた再編を行うよう要望がなされました。　具体的な要望事項としては、再編により子供たちを適正な集団規模にすること、一時預かり事業や特別支援担当にも正規職員が携われるようにすることなどが盛り込まれており、その内容については教育振興計画審議会での議論の資料とし、このたび取りまとめられた中間報告にその要望については十分に反映されていると認識をしております。　　　　　〔18番　山根　巌君登壇〕 ◆１８番（山根巌君）　まず、市長の政治姿勢のうち、なると未来づくり総合戦略2020について御答弁いただきました。　なると未来づくり総合戦略2020の取り組みに当たっては、対象期間を国、県の期間と同様の令和２年度から令和６年度までの５カ年間とすること、また毎年度施策の進捗状況を取りまとめ、評価を行い、数値目標及び具体的な施策に係る達成度を検証し、必要に応じ、総合戦略の見直しを行うとのことでございますが、今、地方から大都市への人口流出が歯どめがかからず、特にことしは東京オリンピック・パラリンピックの年でもあり、多くの人や物資の東京圏への一極集中が加速しております。　進学や就職で地方を出る10代から20代の多くの若者が今後本市に定住してもらうためには、施策や発想に今までにない大胆な展開がない限り、難しいのではないかと考えております。　そんなとき、先月開催されました令和２年鳴門市成人式の該当者数は男性277人、女性302人で、合計579人でしたが、少子化の影響から残念ながら前年度からは28人減少しており、こうした状況は毎年続いております。　そんな中、市の公募作文「はたちの主張」の市長賞に選ばれました幸森早紀さんは、現在は県外の大学に通っておられますが、将来は教育で地方創生に取り組み、ふるさとに誇りを持つ子供を育てたいと抱負を述べられました。私は、このように地方のことを考えてくれている若者もいてくれるのかと非常に心強く思いました。　しかしながら、本市の若者の県内外への流出は歯どめがかからない状況にあり、新成人の方の何割の方が本市で生活をしているのかと考えたとき、将来の鳴門市が非常に心配になります。　現在、本市におきましては、起業家精神あふれる地元の中小企業が繁栄するようなビジネス環境を創出するという理念に基づき、エコノミックガーデニングという手法を取り入れた商工業振興の施策を実施しています。このエコノミックガーデニングについては、同じ会派の秋岡議員が今までに多くの質問もされております。また、昨年４月から今月までに本市に視察に訪れられた団体は17団体あり、そのうちエコノミックガーデニングについての視察が６団体あります。　このように、全国から多くの団体がこの事業に注目をされ視察に来られている状況にあり、これからもさらにこの事業を推進・発展をしていただきたいと思いますが、近年本市におきましては少子・高齢化による新たな課題が顕著になってまいりました。　こうした課題の解決や今の暮らしに革命を起こすビジネスとして、第５世代移動通信システム、５Ｇが本格稼働をしようとしています。この移動通信システムは、1970年代のアナログの電波から始まり、10年後にはデジタル化され、さらにスマートフォンや動画の視聴の現在から、いよいよ第５世代移動通信システム５Ｇが世の中を劇的に変えると言われております。　そして、この５Ｇにより自動車、医療、防犯、教育環境や流通、農業、災害対策、スポーツ観戦など多くの分野での活躍が期待をされており、特に地方のほうがビジネスチャンスも多く、地方が主役になるとも言われています。　特に、公共交通が充実していない地方での自動運転車両は、高齢者の方の利用はもちろん、多くの方々に利用していただける交通手段として、また医療の分野においては地方と都会の医療格差も縮まるとも言われています。　そんなとき、徳島県とＮＴＴドコモ四国支社は第５世代移動通信システム５Ｇを活用した遠隔利用の実証実験を県立中央病院と県立海部病院をつなぎ実施したと徳島新聞で紹介されておりました。　このようなことから、先月、議員有志で、福島県会津若松市で取り組んでいる「ＩＣＴでまちを元気に、「スマートシティ会津若松」」の取り組みについてお話を伺ってまいりました。　会津若松市は福島県の西部に位置し、磐梯山や猪苗代湖などの豊かな自然に囲まれた自然景観に恵まれた人口約12万人のまちであり、本市とは平成３年のライオンズクラブ間での交流から始まり、平成11年10月30日には親善交流書の締結をし、その後も多くの親善交流を深めているまちでもあります。　会津若松市は、1995年に人口のピークを迎えてから人口減少を続けたことに危機感を持ち、1993年に開校したＩＣＴ専門の会津大学と連携しながら、若者が会津若松の地に定着するような施策として、全国に先駆けて地方創生のモデルとなるスマートシティー化に着手したまちでもあります。　そこで、私たちは昨年４月にオープンした先端ＩＣＴ関連産業と企業集積を目的とした地方におけるオフィス整備であるスマートシティーＡｉＣＴを見学させていただきました。　この施設は、地域住民や観光客などの交流の場として利用できる交流棟とオープン時の入居企業が17社あったオフィス棟から構成されております。このオフィス棟では、首都圏と同じような働きやすいオフィス環境に加え、多くの自然に囲まれた環境の中で生き生きと仕事をしている若者の姿が印象に残りました。　このスマートシティーＡｉＣＴは、先端ＩＣＴ関連産業と企業集積を目的としたオフィスビル整備で入居企業と会津大学や地元企業と地域住民により、先端ＩｏＴ、ＩＣＴの実証実装事業の展開と地域の活性化、そして交流、定住人口の増加による地域課題の解決モデルの創出をするとの説明を受けました。　そこでお尋ねいたしますが、本市におきましても５Ｇが本格稼働する2020年、関西圏などのＩＣＴ関連企業が自然の中で働きやすい魅力的なオフィス化の整備や地元企業との連携によるＩＣＴを使った実証実験、さらに人口減少による本市の諸課題の解決モデルを創出することにより、ＩＣＴ人材の地域定着や若者の都会への流出防止につながるのではないかと考えます。本市のお考えをお聞かせください。　次に、公用車の現状と利用状況について御答弁いただきました。　近年、あおり運転が関係する交通事故や事件がニュース等で報道されております。また、2019年12月には運転中のスマートフォンなどを利用するながら運転を厳しく処分する改正道路交通法が施行され、社会問題化するあおり運転やながら運転の対策として高機能つきドライブレコーダーが注目されるようになり、一般車両においても普及が進んでおります。　このように、ドライブレコーダーは危険な運転者への対策だけでなく、事故に遭ったときの責任の割合判断にも役立つほか、公用車にドライブレコーダーを設置し、業務等でまちを走れば走る防犯カメラとして市民の方々の安心・安全な生活の確保にもつながると思いますので、早期の公用車へのドライブレコーダーの設置をしていただきますよう要望しておきます。　次に、本市の公用車についてですが、私も会合等で他の自治体の公用車もよく見かけますが、本市の公用車より古いなと感じる公用車はほとんどありません。本市の公用車の多くは年式も古く、ボディーも傷んでいるものを多く見ます。多くの公用車には「鳴門市」と本市の名前を記して走っており、いわば「鳴門市」の看板をつけて走っていると言っても過言ではありません。　さらに、近年、さきの大災害等の対応を踏まえ、大災害時にでも活躍できるよう軽自動車のオフロード四輪駆動車や電気自動車を公用車として導入している自治体も見られます。　そこでお尋ねいたしますが、この際、老朽化している公用車を整理統合し、計画的な更新を図るとともに、フェーズフリーの観点から軽自動車のオフロード四輪駆動車や電気自動車などを導入してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、教育行政のうち、公立幼稚園のあり方について御答弁いただきました。　鳴門市教育振興計画審議会から示された今回の中間報告は、少子化の影響により園児数が急激に減少し、園規模が縮小していることや教職員の人員不足等により教育力が低下することを懸念する現状にあって、本市の子供たちにとって心身ともに満たされ、豊かに生きていくための環境や経験を提供できる場であり続けるとともに、答弁でありました公立幼稚園として求められる役割と意義を明確にした上で、幼稚園現場の意見を踏まえ、今後の具体的な公立幼稚園のあり方が示されたものであると認識しています。　このことにより、今回の中間報告において園児数や教員数、さらに地域性など適正規模や適正配置の観点から、最終的には現在の12園を、５園から７園にすることが適切であると示されました。これに伴い、これまでは小学校区と同様であった通園区域を見直し、保護者や子供の多様なニーズに対応して就園先を自由に選択できるよう市内全域とすることが示されました。　しかし、実際問題として、幼稚園の再編により地域から幼稚園がなくなる子供たちにとっては、通園距離が遠くなることが想定されます。　そこでお尋ねいたしますが、今回の再編により新たに幼稚園のスクールバスを運行するのでしょうか。また、現在運行している明神、第一、板東の各幼稚園のスクールバスの取り扱いについてと閉園となる幼稚園の活用についてどのように考えているのか、お聞かせください。　以上、御答弁をいただきましてまとめてまいります。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　ＩＣＴ関連企業の誘致による人口減少や若者の都会への流出抑制についてですが、ＩＣＴやＩｏＴなどの情報通信業は、今後も成長が見込まれる分野であり、革新的技術により医療、福祉、防災や地域活性化など地方が抱える課題の解決策の一つとして期待されております。　このような情報通信業を営む企業を県外から誘致することは、地元事業者との交流の機会を通じ、地域外から新しい価値観を取り入れることで、事業拡大や創業につながるものと考えております。　こうしたことから、これまでも情報通信業の誘致を行い、東京の企業によるサテライトオフィス、レストランなどの施設や市外企業によるウエブサイト等を制作するサテライトオフィスが開設しております。　また、今月13日に東京にあります情報通信業２社を訪問し、本市のサテライトオフィス開設に対する支援策や四国の玄関口に位置する地理的なメリット、豊富な自然環境など、都会にはない魅力をＰＲし、誘致を働きかけました。　今後も情報通信業を初めとする企業への誘致活動を継続して実施し、創業支援や事業拡大による雇用創出を図り、若者世代が将来に希望を持って住み続けられる鳴門を目指してまいりたいと考えております。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　公用車の計画的な更新についてですが、現在、公用車につきましては、年式が古く、走行距離が多いなどの車両について順次更新をしているところであります。　今後、新庁舎建設に合わせて公用車の台数を整理する必要があると考えており、年式や走行距離、稼働率などを踏まえ、計画的な更新を検討してまいりたいと考えております。　また、本市では、いつも利用している物やサービスをもしものときに役立てることができるフェーズフリーという考え方に着目し、災害時に活躍できる四輪駆動車を既に導入しております。　今後、災害時に電力供給の電源となる電気自動車の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔教育長　安田　修君登壇〕 ◎教育長（安田修君）　再編後の幼稚園におけるスクールバスの運行についてですが、本市が現在運行しているスクールバスは、いずれも小・中学校の再編により通学距離が長くなる児童・生徒の心身の負担を軽減し、義務教育の保障に資するための措置として行っておりますが、幼稚園児については、小学校のスクールバスに同乗し御利用いただいております。　本市では、これまで幼稚園児の通園については、防犯面や交通安全面を考慮して保護者による送迎を基本としており、再編後においても同様の対応をお願いしたいと考えています。　一方で、現在、運行している第一幼稚園・小学校及び板東幼稚園・小学校のスクールバスについては、これまでの学校再編の経緯等を踏まえ、引き続き運行することが適切であると考えております。　また、明神幼稚園におけるスクールバスについては、運営主体が民間事業者となる場合であっても継続の必要があると考え、十分な配慮を行ってまいります。　次に、閉園となる幼稚園の施設の利活用についてですが、閉園となる幼稚園の施設、園地の配置状況や地域の実情等はそれぞれ異なっていることから、その利活用の方法については、今後一つ一つの施設について個別の検討を行うこととなります。　その際、閉園となる幼稚園の園区において就学前教育・保育が引き続き行われることを希望する保護者がおられることを踏まえ、市全体の就学前教育・保育の充実が期待できる場合には、民間事業者の有する教育・保育資源の活用の観点から、個別の施設ごとに民間事業者への貸与、譲渡なども施設によっては検討したいと考えております。　　　　　〔18番　山根　巌君登壇〕 ◆１８番（山根巌君）　それぞれ御答弁いただきましたのでまとめを行ってまいります。　近年、少子・高齢化による人口減少問題は多くの自治体で深刻な課題であります。本市においても人口減少は深刻なスピードで進んでおり、それに伴い将来の労働力確保や出生率にも影響を及ぼす若い世代の地元離れは本市における重要課題の一つであることから、今回の質問のテーマの一つとしました。　先月、トヨタ自動車は、多様な物やサービスがインターネットでつながる実証都市コネクティッド・シティのプロジェクト概要を発表しました。このプロジェクトは、トヨタ自動車東日本の東富士工場跡地で2021年に着工するもので、自動運転やロボット、また人工知能ＡＩなどの先端技術をどう暮らしに役立てるのかという実験場とすることで、大きな衝撃と同時に大きな期待感を持ちました。　また、茨城県境町では、ソフトバンクの子会社の自動運転バス開発会社ＳＢドライブと協力して自動走行バスの運行を４月をめどに始めると新聞報道されました。自治体が公道で自動走行バスの実用化に取り組むのは初めてのことで、運転手不足の解消や地域の移動手段の確保につながると言われており、まさに本市におきましても自動走行バスの運行は地域の高齢者や市民の方々の交通手段として考えていくべき重要な施策の一つではないでしょうか。　以上のように、これからの鳴門市におきましては、都市の利便性や経済規模だけでは得られない地方の魅力を発信していくと同時に、今実施しておりますエコノミックガーデニングの取り組みをベースとして、さらに起業家を育てる機能の充実を図るため、各種実証実験の実施に向けた取り組みや、また若者が新たなビジネスを起業できる環境の整っているまちを目指すことが重要ではないでしょうか。　また、人口減少や少子・高齢化が進む中でどのような鳴門市をつくるのか、目指す鳴門市像を明確にしたのが、なると未来づくり2020であると思いますので、今後も具体的な施策について意見や要望を述べていきたいと思います。　次に、公用車についても前向きに検討していくという御答弁をいただきましたので、この問題については今後の対応を見守っていきたいと考えます。　そして最後に、教育行政についてでありますが、今回は教育行政の中でも本市にとって重要な公立幼稚園のあり方について質問させていただきました。　これからも本市の子供たちが心身ともに満たされ、豊かに生きていくための環境整備やいろいろな経験を提供できる場所として、本市の公立幼稚園がありますよう期待をいたしまして、会派創心クラブを代表しての全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（宅川靖次君）　次に、潮代表１、市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　14番　東　正昇君　　　　　〔14番　東　正昇君登壇〕 ◆１４番（東正昇君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、会派潮を代表いたしまして通告に従い質問をしてまいりたいと思います。　質問に先立ち、長年にわたり市の職員として鳴門市民、また鳴門市の発展のために御尽力されました三木義文政策監が１月10日執務中に倒れられ急逝されました。会派潮を代表いたしまして謹んで哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。　鳴門市にとって余人をもってかえがたい人物を失ったことは大変大きな損失でありますが、泉市長を初め残された職員の皆様のさらなる奮起を期待いたす思いであります。　最近におきましても、昨年10月には大切な同志であった谷崎　徹議員を亡くしてしまいました。この数年の短い間に、横井茂樹議員、坂東成光議員、川田達司議員が亡くなられるなど、ともに鳴門市の発展を願い研さんに励んできた市の幹部、同僚議員の相次ぐ御逝去に接するたび、心が痛むとともにさみしさが募る思いでございます。　亡くなられた方々の鳴門市への思いを受けとめ、質問に入りたいと思います。　今回の質問は、市長の政治姿勢について、３点の内容をお伺いしたいと思います。　まず、１点目は令和２年当初予算の編成内容について、２点目は市の重要事業について、３点目は企業局の方向性について、順次質問をしてまいりたいと思います。　まず１点目に、令和２年当初予算の編成内容についてでありますが、昨年５月、元号が平成から令和となり、初めての当初予算編成となります。令和元年の昨年はＯＮＥ　ＴＥＡＭが流行語大賞にもなったラグビーワールドカップで日本代表が快進撃し、日本国中が盛り上がったのは記憶に新しいところでございます。　本市においても、ジョージア代表が直前キャンプを行い、地元の方々とのさまざまな交流も行われ、余り親しみのなかったラグビーを身近に感じられるようになった方も多かったのではないでしょうか。　令和２年のことしは、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されることとなっております。鳴門市でも、本市とゆかりのあるドイツの柔道代表とハンドボール代表が事前キャンプを行う予定となっており、市民の皆様もさまざまな交流への参加や応援をしていただき、東京2020オリンピック・パラリンピックを楽しむきっかけとなるとともに、地域の活性化の一つになればと思います。　また一方で、毎日のようにニュースになっております中国武漢から世界に広がっている新型コロナウイルスの流行により、人々の生命や健康が脅かされる事態となっており、日本国内でも発症者が出て、なおかつ死者が出るなど、緊迫感が増しております。　一人一人の自己管理もさることながら、国の対策、ワクチン開発も含め、検疫体制、医療体制の充実を望むところであります。　こうした背景の中、本市では平成27年度に策定されました鳴門市総合戦略のなると未来づくり総合戦略が最終年度を迎え、今年度内には第二弾の総合戦略が策定され、令和２年度から実施されることとなっております。　また、来年度から市民会館の解体が始まる新庁舎建設事業や大津町に計画されております道の駅なると（仮称）整備事業、公立保育所の再編計画により基本的な方向性が示された公立保育所整備事業やこれから方針が示される文化会館の耐震化事業、スポーツセンター建設事業など、本格的に多額の事業費が必要となる大型事業も控えており、これらの事業に対してもそのスケジュールや財源確保の手だてを考え、きちっと備えておく必要があります。　一方で、こうした臨時的な費用だけでなく、少子・高齢化による健康保険事業や介護保険事業への負担や広範な福祉関係の扶助費、令和２年度から実施される会計年度任用職員制度などによる人件費、危機管理に備えるための防災・減災事業など、経常的な経費においても今後の財政需要は増加することが想定をされております。　しかしながら、現状でも本市の財政状況は予断を許さない状況が続いており、平成30年度決算において算定された実質公債費比率14.9％、将来負担比率116.5％は、一つの財政悪化の指標である早期健全化基準と比較すると、まだ少し余裕はあるものの県内市町村の中では一番悪い数値となっております。　また、平成30年８月に行われました四国財務局の財務状況把握ヒアリングの結果が４月に公表されております。その内容をインターネットで見てみますと、積み立て低水準、収支低水準にチェックが入っており、人件費の増加、扶助費の増加などが指摘をされております。　総合的には、財政に余裕のない収支構造であり、現時点で想定している見通しより厳しい財政運営となるおそれもあるため、スーパー改革プランを着実に実施することで積み立て低水準や収支低水準を解消し、財政運営の安定化を図っていくことが期待されると指摘されております。　しかしながら、こうした環境のもとでも、緊縮ばかりでは鳴門市の未来は暗くなるばかりでございます。しなければならない事業はしていかなければならないと思うわけであります。そのしなければならない事業と財政健全化のバランスをとりながら運営することが、いわゆる財政運営であり、言葉で言うのは簡単でございますがなかなか難しいことであることも承知しております。けれども、これを何とかクリアしていかなければなりません。　そこでまず、令和２年度の当初予算の編成はどのような基本方針によって、特に鳴門市の未来に向けてどういうビジョンを持って編成されたのか、お聞きしておきたいと思います。　次に、市の重要事業について質問をいたします。　これまで会派潮は市の重要事業についてさまざまな提言をしてまいりました。総合戦略に関連する地方創生の交付金を活用し、平成28年度から着工されてきた鳴門駅の周辺整備については、当初より平塚議員も熱心に取り組んでおりましたが、今年度、公衆用トイレの整備に着手されることとなっており、いよいよ最終段階となっております。　老朽化していた歩道橋の取り壊し、道路の整備、自転車置き場の整備、さらには閉鎖されていた観光案内所も駅舎を借りて復活し、ロータリーのバス乗り場も足湯を備えた待合所に整備をされ、これら鳴門駅周辺の長年の課題の解消により、まさにまちの顔である駅前の景観が明るくなったような感じがいたします。　私の知り合いも足湯が好きでよく行くそうですが、少し前に聞いたところ、故障しているとそのとき、当時伺いました。直っていなければ至急に修理をしていただきたいと思います。　ふだん利用する市民の方からも、また駅を訪れる観光客からも評判は上々のようで、トイレが新しく広くなればますます便利になる、きれいになると期待されている声も聞かれます。　今後も、新庁舎の建設事業、大津町の道の駅の整備、公立保育園の再編に伴う施設整備、文化会館の耐震化事業、さらにはスポーツセンター建設事業など、まちの基軸となる重要事業がめじろ押しであり、その事業化は段階的であることは仕方ないにしても、速やかに行われることが望ましいと思っております。　なぜなら、特に耐震化などの災害に関連する事業は、災害が来てからでは遅く、タイミングを逸しては何の意味もなくなるのであり、災害がいつ来るのかわからないからこそ、これらの事業の早期実現を図ることが多くの市民が助かる結果となるからであります。　そこで今回も市役所新庁舎の整備について伺っておきたいと思います。　我々、会派潮としても、新庁舎整備については当初より非常に重要な事業であると捉えており、他市の行政視察の報告も踏まえて、これまでも会派のメンバーが私も含め幾度となく質問をしております。　基本的な整備方針については、昨年１月に策定された基本計画において方針が示されており、市民会館を解体した跡地に現在分散している市役所機能を集約し、南海トラフ巨大地震などに被災しても耐震化が確保され、業務継続が可能な性能を備えた新庁舎を整備し、現在の本庁舎については解体して駐車場用地などとして活用するとの方針でありました。　今年度は、基本設計が進んでおり、地震に耐え得る免震構造を採用し、地盤のかさ上げと止水板などを組み合わせて津波による浸水を防いで、業務の継続性を確保し、また市民の皆さんの利用の多い窓口を１、２階に集約し、上層階には災害発生時にも対応可能な災害対策関連諸室を設けるとのことであり、延べ床面積については基本計画で示した上限である１万2,000平米から約１割程度の削減を図り、来年度からは実施設計と施工との一括発注するデザインビルド方式で整備に取りかかる計画であったかと思います。　定例会の市長の所信表明の中で、基本設計業務の完了時期を５月末まで延ばして関連予算の計上は６月議会を予定しており、また事業者へのアンケートや対話での意見などを踏まえ、新庁舎の竣工時期自体も令和４年度中から令和５年度秋とする方向で調整を進めているとの表明がありました。　基本設計事業者の選定が、１回目の募集で応募がなく契約時期がずれたことは承知をしております。また、検討作業を慎重にやってほしいとは思いますが、まず１点目に、今後、基本設計業務がどのような工程で進み、現在どのような進捗状況なのか、今後の作業も含めて伺っておきたいと思います。　２点目に、デザインビルド発注に至るまでのスケジュールを含めた全体の工程について、工期を見直した理由や財源の確保に影響がないのか、聞いておきたいと思います。　次に、道の駅なると（仮称）整備事業については、四国ゲートウェイ化構想の交流拠点施設として企画され、ＪＡ大津松茂の産直施設とともに、官民連携のシンボリックな事業の一つとして国交省とも協議されながら進めている事業でありますが、ＪＡの産直施設えがおが先行して建設され、昨年８月には営業が始まっております。　ＪＡの関係者からは、道の駅ができ、もっとにぎわいができるのを心待ちにしているという声も聞かれます。今年度の予算で用地購入の関係費用が計上されておりますが、スムーズにいっているのかどうか、不安に思っている人もいるようです。　そこで現在の事業の進捗状況と今後のスケジュール等についてお聞かせください。　次に、公立保育所の再編に伴う施設整備につきましては、昨年の第１回定例会で私が質問した後、４月には鳴門市公立保育所再編計画が策定され、新施設の開設について３施設を１施設に統合し、2021年を目標とし、関係機関と連携を図りながら推進すると明記をされました。　2021年の開設を目指すのであれば、直ちに事業に着手する必要があると思われます。公立保育所の再編に伴う施設整備について、現在の進捗状況と今後の予定はどうなっているのか、答弁願います。　次に、企業局の方向性についてお聞きいたします。　現在、本市の企業局は、水道事業とボートレース事業の２つの事業を所管しており、公営企業法を全部適用し、公営企業管理者を置き、公営企業会計によって健全経営を第一にこれまで運営される中で、一時期は大変厳しい状況もありましたが、さまざまな改革を行われてきた結果、現状では安定的な経営が見通せる状況までに至っております。　特に、現在の山内企業局長のもとで、ボートレース事業は、全国で一番小さいボートレース本場を安価に建設し、固定経費を抑え売上向上に努めてきた結果、平成30年度決算では全国24場で一番収益率の高い施行者となったようであります。　国の撫養港海岸保全事業による護岸工事に合わせて、平成26年度から２年間の休催期間で新スタンドを建設し、その後も駐車場敷地に複合温浴施設あらたえの湯がオープン、さらには西日本最大級のスケートボードパークとバスケットボールコート、サイクリングステーションを備えた複合スポーツパークＵＺＵ　ＰＡＲＫが開設され、毎年のように新たな施設が誕生し、旧来の競艇場のイメージが払拭されました。　また、子供向け、女性向け、家族連れ向けなど、従来少なかった客層に向けさまざまなイベントを開催することで休日には多くの家族連れや女性、子供が訪れるエリアとなり、全国の手本となっております。　さらに、今年度は無料施設としては国内最大級のボルダリングウオールを備えたＵＺＵ　ＨＡＬＬが完成し、先日も多くの人々が参加し、大いに盛り上がったようであります。　このように、ボートレース場のコンパクト化及びボートレース場を中心とした複合施設については、我が会派が当初より提案をさせていただき、目に見える形で実現でき、にぎわいが生まれていることは大変喜ばしいことであり、重要な政策提案が実ったと実感しております。　私は常々、まちを元気にするためには資源を生かす、入りを図る政策が最も重要であると申し上げてまいりました。いろんなことを議論しても、このような基本的な土壌が育たないと定住人口、交流人口も定着しませんし、人材育成、ひいては魅力あるまちづくりはできないのであります。　ボートレース事業は本市の資源であり、資源の活用改革により、現在ではモーニングレースや薄暮レース、電話投票キャンペーンなど売上向上に向けた取り組みが功を奏しており、今年度の売り上げも好調で、繰入金を含めると30億円の利益を上げた昨年度を上回る成果を出すのではないかと期待をしております。　もう一つの水道事業においては、平成28年３月に鳴門市水道事業ビジョンを策定し、各種施策に取り組み、経営基盤を強化するとともに、100億円を超える大事業であります鳴門市・北島町共同浄水場の整備事業に取り組んでおり、今年度基本計画と基本設計を終え、来年度の発注に向けて着々と進んでいることと思います。　また、先日県下の水道施設の耐震化率について報道がありましたが、本市でも長年の課題であった市内に560キロもある水道管を初めとする水道施設の耐震化率の向上を図るため、ことしの４月から料金改定を行い、水道施設の強靱化と経営基盤の強化に道筋をつけております。　そこで質問ですが、これまでの実績に基づき、これからのモーターボート事業の目指すところ、水道事業の目指すところについて、基本的な考えをお答えください。　以上、答弁により再度登壇させていただきます。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。　令和２年度当初予算の編成方針及び将来ビジョンについてですが、本市の財政状況は、人口の減少などにより歳入の根幹をなす市税の増収が見込めない中、社会保障関係費が増加傾向にあるとともに公債費についても依然として高い水準で推移するなど、厳しい財政状況であると認識をいたしております。　また、新庁舎建設事業などの大規模事業を控えていることから、財政需要を的確に見込み、将来を見据えた財政運営に特に留意する必要があります。　こうしたことから、令和２年度当初予算においては、スーパー改革プラン2020に定めた財政健全化の数値目標を念頭に置いた中で予算編成に臨むとともに、現在、策定を進めております、なると未来づくり総合戦略2020に掲げる地方創生に資する施策について積極的な推進を図ることにより、将来にわたり持続可能な健全財政の構築とまちづくりの推進を目指し、予算編成を行ったところであります。　具体的には、定住人口確保と交流人口拡大に向けた四国のゲートウェイ推進事業の基幹施設として整備を目指しております道の駅なると（仮称）整備事業や喫緊の課題である南海トラフ巨大地震等への対応として消防分団の耐震化推進事業や堀江公民館の新築移転事業などを計画的に実施するとともに、就学援助制度の拡充やおたふく風邪ワクチン助成事業、発達障がい児育児支援事業など、本市の将来を担う子供たちを支援する施策にも重点的に予算を配分いたしました。　今後におきましても、鳴門の特性を生かした各種施策を力強く推進することにより、第六次鳴門市総合計画に掲げる将来都市像である「結び合う絆が創る　笑顔と魅力うずまく鳴門」の実現に取り組んでまいります。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　新庁舎整備事業について幾つかの御質問をいただいております。　まず、基本設計業務の進捗状況等についてですが、昨年６月に契約を締結し、各種の検討や調整作業を進めてきましたが、平面レイアウトや地震津波浸水対策の検討、さらなる延べ床面積の削減や事業費の積算調整作業などを慎重に進めた結果、当初の想定より時間を要している状況となっております。　現在は事業費積算の詰めの作業や各種の調整に入っているものの、もうしばらく日数を要する見通しとなっております。　今後については、事業費積算の調整や各種の調整作業が整った時点で基本設計の概要等について御説明をさせていただきたいと考えております。　その後、パブリックコメントなどを通じて市民の皆様からいただいた御意見等を精査し、設計の精度を高め、５月末を目途に基本設計業務を完了させる予定としており、新庁舎建設工事費や市民会館の解体工事費等の関連予算につきましては第２回定例会に計上してまいりたいと考えております。　次に、全体スケジュールなどについてでございますが、この点に関しては、昨年10月に実施した事業者アンケートや12月に実施した事業者対話において、公募参加者が対応しやすい選定日程の設定、工夫や提案を可能とする実施設計期間の確保、建設業界における働き方改革への配慮などさまざまな御意見をいただいております。　こうしたことから、新庁舎建設工事の事業者選定については関連予算の御承認をいただいた後、速やかにプロポーザル方式による事業者選定に着手し、参加表明書や技術提案内容の審査など、約５カ月の選定期間を確保して手続を進め、おおむね年内を目途に選定作業を終えたいと考えております。　また、その後の実施設計及び施工に要する期間を２年９カ月と設定することにより、基本設計の延伸期間を含めこれまで令和４年度中としておりました新庁舎建設工事の竣工時期を令和５年秋とするよう全体スケジュールを見直したところであります。　なお、財源としての活用を想定しております市町村役場機能緊急保全事業債につきましては、令和２年度までの実施設計の着手が条件であり、今回のスケジュール変更が財源計画に及ぼす影響はないものと考えております。　次に、道の駅なると（仮称）整備事業の進捗状況や今後の整備スケジュールなどについてでございますが、本施設は本市が名実ともに四国の玄関口となるべく推進しております四国のゲートウェイ化構想の中核プロジェクトとして検討・整備を進めているものであり、大津町備前島の国道11号の沿線、ＪＡ大津松茂が運営されております産直施設えがおの南側の隣接地に駐車場やトイレ、飲食、物販機能等を備えた地域活性化の拠点施設を整備するものであります。　これまで施設コンセプトや導入機能などの基本方針を定めた道の駅なると（仮称）基本計画を一昨年12月に策定し、また平成31年３月には国土交通省四国地方整備局との間で基本協定書を締結し、国と市の双方が連携して整備に取り組むいわゆる一体型の道の駅として整備を進めております。　まず、用地取得につきましては、基本計画時の予定地に加えて新たに取得することとした敷地を含め、既に現地の測量作業や境界立会を完了しており、現在は建物等の移転に係る補償費算定調査業務や土地収用法による事業認定申請に向けた認定庁であります県との協議を進めております。　また、運営面につきましては、民間ノウハウの活用を前提とした指定管理者制度による施設運営を行うこととしており、公募による選定手続を経て昨年７月、株式会社ＴＴＣを指定管理候補者に選定し、検討準備作業を進めております。　指定管理候補者からは、豊富な経験に裏打ちされた魅力的な提案が出されており、事業者意欲も旺盛で対応スピードも速いことから、導入機能やコンテンツの選定など順調に進捗しております。　また、基本設計に関しては、指定管理候補者のノウハウなどを取り入れながら協議を進めており、今年度中に完了する予定となっているほか、造成に係る実施設計についても令和２年夏ごろの完了を目指し作業を進めております。　用地取得や運営開始に向けた準備及び設計作業などおおむねスケジュールに沿って進捗しているものと認識しております。　今後についてでありますが、令和２年度は事業認定手続を経て夏ごろを目途に用地買収を行い、また建築に係る実施設計や造成工事に着手する予定としており、これらの実施に要する事業費として令和２年度当初予算に約３億2,000万円を計上いたしております。　その後、令和３年度当初より建築、外構工事に着手することとしており、令和３年度末の開駅を目指してまいります。　引き続き、「人が集い　出会い　交流し　地域に広がる　笑顔と元気うずまく　道の駅なると」の実現に向け、国や関係団体等と密接に連携しながら、鋭意、検討・準備を進めてまいります。　　　　　〔健康福祉部長　天満秀樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（天満秀樹君）　公立保育所の再編についてですが、本市では保育士不足や施設の老朽化などさまざまな課題を解決するため、昨年４月に鳴門市公立保育所再編計画を策定し、再編の準備を進めているところであります。　公立保育所は近年多様化する保護者の就労形態やニーズに対応したセーフティーネットの機能を果たすとともに、私立の保育施設と連携を図りながら、市全体の就学前教育・保育の質の向上に取り組み、障害児保育、人権保育などの推進の中心的な役割を果たすものであると考えております。　特に、新施設では休日保育を実施できる環境や支援が必要な児童を受け入れできる保育環境といった公立保育所として必要な機能を備えるだけでなく、子育て支援センター機能や公私立保育所、認定こども園等に対する研修機能を加えた施設とすることについても検討を進めています。　建設場所については、市が保有する土地に建設することとしており、利用児童の安全・安心に配慮するとともに保護者や地域の方々の御理解をいただきながら、関係部署と連携を図り、2021年度末を目標とし、整備を推進してまいりたいと考えております。　　　　　〔企業局長　山内秀治君登壇〕 ◎企業局長（山内秀治君）　水道事業の目標についての御質問でございますが、本市の水道事業は少子・高齢化社会の進展に伴う人口の減少などにより料金収入が減少する一方、東日本大震災の経験を踏まえた南海トラフ巨大地震等の危機管理対策、老朽化した施設の更新、水環境の変化に対応した水質管理の強化、多様化、高度化する利用者ニーズへの対応といったさまざまな課題を抱えております。　これらの課題に対応するため、平成28年３月に策定した鳴門市水道事業ビジョンに掲げる４つの目標である、持続、安全、強靱、挑戦の達成を目指し、各種施策に取り組んでいるところでございます。　まず、水道施設の耐震化についてでございますが、老朽化が進み、十分な貯水量が確保できていなかった平草配水池の築造、鳴門町方面への安定給水を目的とした中央水系バイパスルートの整備、早期完成を目的とした妙見山水系送水管布設がえ工事の設計施工一体型発注による実施などに積極的かつ効率的に取り組んでまいりました。　さらに、令和８年の供用開始を目指して、鳴門市・北島町共同浄水場整備事業を進めており、全国でも例の少ない共同整備方式として国内で注目を集めているところでございます。　今後も、水道施設耐震化計画に基づき、管路を初め配水池やポンプ場などを優先順位をつけながら着実に更新してまいります。　また、安定した収入を確保するため、昨年４月には35年ぶりとなる水道料金の改定を行うとともに、隔月検針の導入などの経費削減に努め、安定した経営確保に努めているところでございます。　さらに、経験豊富な職員の退職に備えて、施設の運転管理業務や資材管理業務の外部委託を進め、民間事業者の技術力を活用した次世代への技術継承を進めてまいりました。　今後、水需要の減少等により水道事業の経営環境は一層厳しさを増すことが予測されますが、引き続き安定的な財源を確保しながら、水道施設の耐震化等の諸課題に対応する取り組みを積極的に進め、50年後、100年後まで市民の皆様に安全・安心な水道水を安定的に供給し続けることができるよう、一層の経営改善に努めてまいります。　次に、ボートレース事業についての御質問でございます。　昭和28年４月に初開催した本市のボートレース事業は、事業開始以来、一般会計へ922億円余りの繰出金のほか、鳴門市花火大会や阿波おどり大会などの各種イベントへの協賛、建設事業や委託業務の発注、物品購入など、多岐にわたる地場産業の活用により、鳴門市の発展に大きく貢献してまいりました。　しかしながら、レジャーの多様化や長引く景気低迷、発売形態の変化に伴う本場来場者数の減少などの影響により、平成８年度には約523億円あった売り上げが平成22年度には３分の１程度となる約183億円にまで減少いたしました。　こうした厳しい経営状況の中、平成22年度にボートレース鳴門経営改革アクションプランを策定するとともに、外向発売所の整備や臨時従事員の給与削減、アウトソーシングの活用やボートピア土佐の民間委託など経営合理化を断行し、平成24年度には約８億円余りあった累積欠損金を解消いたしました。　また、国の護岸工事が行われた平成26年度、平成27年度の休催期間中に合わせ、本場を日本一小さな施設に建てかえ、敷地をまちづくりに活用することを提唱し、平成29年度に複合温浴施設あらたえの湯を誘致し、平成30年度には西日本最大級のスケートボートパークを中心にバスケットボールコート、サイクルステーションから成るＵＺＵ　ＰＡＲＫを開設いたしました。　さらに、今月15日には、無料施設では国内最大級のボルダリングウオールやキッズスペースを備えたＵＺＵ　ＨＡＬＬをオープンし、現在ボートレース振興会が推奨しているボートレースパーク化構想のリーダー的な役割を果たしており、全国から多くの視察者が訪れる施設となりました。　平成28年度には、ボートレース鳴門経営戦略アクションプラン2016を策定し、広域発売の強化にかじを切る中で、平成30年度から上半期は薄暮レース、下半期はモーニングレースを導入することにより、平成30年度の売り上げは約387億円まで回復するとともに、平成27年度まで一度も開催がなかったＳＧレースをことし７月に開催予定の第29回オーシャンカップ競走を含めて、５年間で３回もの開催が決定することで、全国からファンが来場することなどにより経済波及効果も見込んでいるところでございます。　今後におきましても、こうした健全経営を持続する努力を続ける中で、インターネット投票に売り上げが移行している現状を踏まえ、モーニングレースの日数拡大とグレードレース、女子レースの確保などによる広域発売の強化を軸足に、中央団体や他の施行者と協力し、ボートレース事業のイメージチェンジ、イメージアップ施策による新たな商圏の開拓と拡大に向けた取り組みを図ってまいります。　また、これまでフォーメーション投票や10場発売化などを順次導入し、安定的な収益を確保してきました外向発売所エディウィン鳴門において、ことしの４月下旬、指定席棟をオープンする予定としております。　全国初の取り組みである外向発売所の指定席棟はグレードの高い２種類の指定席と個室４室を備えた施設となっており、ボートレース鳴門にお越しいただけるお客様に快適な空間を提供することで、さらなるファンの確保と売り上げの向上を図ってまいります。　さらに、ボートレースになじみのないお客様でも気楽に御利用いただける施設を目指し、ＵＺＵ　ＰＡＲＫやＵＺＵ　ＨＡＬＬ、ＲＯＫＵ、なるちゃんホールなどの地域開放型施設を広く市内外の方に御利用いただいております。　また、ウオーターイルミネーションや各種スポーツイベントを初めとする各施設を活用したイベント開催時には、子供たちが鳴門にいながら一流の選手やパフォーマンスに触れることができる機会や文化を提供してまいりました。　これからも安定した健全経営を確保する中で、こうした施策も展開し、引き続き全国から注目される取り組みを進め、多くの皆様に親しまれるボートレース鳴門となるよう取り組んでまいります。　　　　　〔14番　東　正昇君登壇〕 ◆１４番（東正昇君）　それぞれ御答弁をいただきました。質問を続けたいと思います。　今回の当初予算は人口減少などにより歳入の根幹をなす市税の増収が見込めず、反面、社会保障関係費が増加傾向にあり、非常に厳しい環境を念頭にされたということでありました。また、６月議会に送られた新庁舎建設事業の予算やこれから本格化する道の駅などの大規模事業を控え、さらに厳しい財政運営が予想されることも理解・承知をしております。　こうした状況下、地方創生に資する施策を積極的に推進することにより、将来にわたり持続可能な健全財政の構築とまちづくりの推進を目指し、予算編成を行ったということであります。　具体的には、スーパー改革プランによる行財政改革を進める一方で、なると未来づくり総合戦略に掲げた道の駅なると（仮称）整備事業や防災対策である消防分団の耐震化、堀江公民館の新築、本市の将来を担う子供たちを支援する就学援助制度の拡充やおたふく風邪ワクチン助成事業にも予算を重点配分したとのことであります。　今後においても、鳴門の特性を生かし、各種政策を力強く推進するとのことでありますが、結果を出すことは大切でありますが、それよりも大事なことは総合戦略等の計画を実行する上での過程、プロセスが重要であります。何をどういうふうにやっていきたいと考えているのか、具体的なビジョンとして市民に見せることが必要であります。　そこで質問ですが、今年度末の策定に向け作業を進めている次期総合戦略について、鳴門の未来に向けてどのようなビジョン、方針を持って取り組もうとしているのか、聞いておきたいと思います。　次に、新庁舎の整備についてでありますが、基本設計の進捗状況と竣工までの全体工程について伺いました。　答弁では、基本設計については各種の検討を慎重に進めた結果、事業費積算作業も含めて当初の想定より日数を要するということで、今後は基本設計の延伸期間も含め、令和４年度中としていた新庁舎建設工事の竣工時期を令和５年秋とスケジュールを見直したと理解をいたします。　見直しに当たっての財源調達にも影響はないという御答弁でした。まだ基本設計段階ではありますけれども、拙速な検討は避けるべきだと思います。　特に、これは前々から私も確認していますが、窓口部門を初めとして市民に身近な機能が１階に集約されていて、障害を持たれている方や高齢者の方などあらゆる方にとって利用しやすく、利便性の高い、なおかつ親しみやすい庁舎になっているのかどうか、また想定される災害に遭遇しても庁舎としての機能継続が図れるのか、この２点については安易な妥協はせず、時間をかけて検討してもらいたいと要望しておきます。　また、積算作業の調整を進める中で、利便性と安全性、それぞれ当然確保した上でできる限り安価に整備しないといけないと思うわけであります。　この点、基本設計では、建設工事に55億円、外構と解体工事を含めて62億2,000万円と記載されておりますが、本庁舎の建設工事や解体外構工事以外にも調査や設計等々いろいろ経費はかかると思いますし、基本計画はあくまで方向性を示したものですから、庁内で調整する中で新たな対応が必要なものも現在出てきているのではないかと推測をいたすところであります。　そこでお聞きをしておきますが、基本計画で示した事業費の大枠で調整が進んでいるのかどうか、全体事業費はどうなっていくのか、事業費については精査中ということでありますが、答弁願いたいと思います。　それともう一点、常々気になっていることがありますのでお聞きしておきます。　それは現庁舎を取り巻く市道についてであります。うずしお会館前の道路は幅が広いですが、それから南に向けては道路幅が狭く、現庁舎に入る交差点では道幅も狭くて時折事故も起こっております。新庁舎建設とあわせて道路幅の拡幅をしてはと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、道の駅なると（仮称）整備事業の進捗状況並びに今後のスケジュールについて答弁をいただきました。　用地取得や運営開始に向けた準備、また設計作業など順調に進捗しているとのことなので安心しました。また、指定管理候補者から道の駅運営に関して魅力的な提案が出されているとの答弁であり、ぜひとも斬新な道の駅が誕生しますよう期待をいたしております。　あわせて、ＪＡ大津松茂が運営する産直施設えがおとも連携を図っていただき、まさに地域活性化の拠点施設となるよう願っております。　次に、公立保育所について答弁をいただきました。　少し残念な答弁であったかと思います。公立保育所の再編に伴う施設整備の進捗状況を聞いたわけであります。機能、役割につきましては、今までの質問でもお聞きをしております。　2021年度末を目標として整備を進めているとのことですが、今年度の当初予算にも事業費が計上されておりませんし、建設場所も確定ではない状況で計画どおりに完成するのか、心配しているところであります。　再三申しますが、自分自身で命を守れない、自分だけで遠くに逃げることもできない幼い子供の安全確保のためにも、スピード感を持って取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。　次に、企業局の方向性について答弁をいただきました。　本市の企業局の所管であります水道事業については、これからの少子・高齢化、人口減少、さらには南海トラフ地震に対応する危機管理対策に的確に対応していかなければなりません。　平成28年３月に、鳴門市水道事業ビジョンを策定し、その後、水道施設の耐震化については本市にとって大きな事業である鳴門市・北島町共同浄水場整備事業、さらには水道管や配水池の整備も進んでいるようであります。　また、これらの財源を確保するために、隔月検針の導入や水道料金の35年ぶりの改定など、工夫を感じますが、これからも創意工夫を凝らしながら諸課題に対応し、将来を見据え、経営改善に努めるということであります。　また、ボートレース事業は、平成22年度にボートレース鳴門経営改革アクションプランを作成し、当時累積赤字８億円を２年間で解消し、本場を建てかえ、私どもの会派が提案した複合施設の実現、今回は、ＵＺＵ　ＨＡＬＬというイベントホールまでオープンし、新聞各紙でも取り上げられており、記念イベントでは多くの人たちが楽しみました。　また、薄暮レースやモーニングレース、全国が注目するＳＧレースのたび重なる開催などにより、売り上げが向上し、大きな利益を確保できている状況にあります。　両事業ともこの10年間で目に見える形で変わったと思います。企業局がこうした大ヒット、成果を上げられたのも、泉市長を初め山内企業局長、さらには担当職員の努力のたまものでありますが、その制度として独立して迅速な意思決定ができるという公営企業法の趣旨に沿った運営ができたことも一つの要因であるかと思います。　公営企業の運営のほぼ全権を持った意思決定機関である公営企業管理者がいることにより、企業局としての組織の独立性が担保され、意思決定がスムーズに行われ、環境の変化に素早く対応することができていると感じるわけであります。　そこで聞いておきたいと思いますが、組織形態として現在の企業局の組織をどのように評価しているのか、答弁を願いたいと思います。　以上、答弁をいただき、最後の登壇をさせていただきます。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕
   ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　次期総合戦略の方針に関する御質問でございますが、人口減少や少子・高齢化が急速に進展する中、本市におけるさまざまな課題に対応すべく、令和２年度から令和６年度までを計画期間とするなると未来づくり総合戦略2020を策定し、引き続き地方創生に取り組んでいくこととしております。　当戦略におきましては、人口ビジョンや市民アンケートなどから見える現状の課題を踏まえ、ひと・しごと・まちの枠組みにおいてそれぞれ基本目標を掲げ、対応する施策を実施してまいります。　まず、「ひと」を育てるの枠組みでは、長期的な視点に立ったまちづくりの観点から「魅力的な人材が育つまち」を掲げ、子育てしやすい環境や教育環境を充実させることに重点を置いております。　こうした考え方のもと、地域一体となった教育環境の構築を目指すため、本市の大きな強みであります鳴門教育大学の存在を生かし、これまで以上の連携を図ることで本市ならではと言えるような教育環境の構築に取り組んでまいります。　また、一度町を出たとしても、また地元に戻りたいと思うようなまちへの誇りや愛着を育む取り組みもあわせて推進してまいりたいと考えております。　「しごと」をつくるの枠組みにおきましては、「若者が働きたい仕事があるまち」を掲げ、若い世代の経済的な自立や安定につながるよう就業支援に取り組むとともに、ＩＣＴ社会の進展も見据えた企業誘致や本市の特性を生かした地場産業の活性化を図ってまいります。　また、産直市や道の駅に係る生産者や生産団体が連携して取り組むことにより、６次産業化を推進してまいります。　「まち」がにぎわうの枠組みにおきましては、本市のすばらしい自然や歴史文化に育まれた観光資源や地場産品を最大限に生かし、本市の魅力をＰＲしていくことでまちの活性化や交流人口の拡大を図るとともに、にぎわいを創出し、住みたい、住み続けたいまちの実現を目指すこととしております。　さらに、サイクリングツーリズム推進や道の駅の整備活用等によって、交流人口の増加を図るほか、フェーズフリーの推進による安心・安全な暮らしづくりへの取り組み等を通じ、本市の新たな魅力の創造を図ってまいります。　本市といたしましては、人口減少を抑制するとともに、持続可能なまちの実現に向け、次期総合戦略の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、新庁舎整備事業について再問をいただいております。　新庁舎整備に係る事業費につきましては、基本計画における他市事例などを参考とした基本計画時点での概算事業費として新庁舎建設工事費で55億円程度、外構工事や解体工事費として７億2,000万円程度、合わせて62億2,000万円程度とし、このほか設計や地質調査、車庫や倉庫などの附帯工事、備品購入などの経費が見込まれるが、詳細は基本設計以降で試算を行うとお示しいたしました。　しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピックや2025年大阪関西万博等の大型イベントの開催による建設資材や人件費単価などの高騰が続いており、引き続き建設コストの上昇あるいは高どまりが懸念される状況となっております。　こうしたことから、本事業の整備に当たりましては、コンパクトで機能的であることを基本原則とし、整備コストをできるだけ抑制しながら、ライフサイクルコストを考慮した経済効率の高い新庁舎を目指して、これまで基本設計を進めてきたところであります。　例えば構造面の検討に関しては、地震津波対策や建物構造など機能とコストのバランスを比較しながら検討を進めました。また、施設規模については、特に重点的に検討を行ったところであり、書庫や倉庫については最小限の規模にとどめ、新庁舎棟への一括集約は行わない、市民開放に供するスペースについては庁舎機能との共用により対応する、執務空間は部署ごとに壁を設けず組織機構の変更にも柔軟に対応可能なレイアウトを採用するなど、機能の精査や工夫を図ることにより、新庁舎の延べ床面積につきましては、基本計画で上限として定めました１万2,000平方メートルから約１万500平方メートルへ約13％の圧縮を図っております。　こうしたことにより、新庁舎棟建設工事費につきましては、おおむね基本計画でお示しした概算事業費に沿った調整となるよう作業を進めております。　一方で、基本設計以降で試算を行うとしておりました設計や附帯工事費などに係る費用や基本計画段階では未確定であった対策等の必要性や実施方法並びに新たな財源活用などについても検討を進めております。　近く基本設計の概要をお示しするのにあわせて、本事業に係る事業費の全体像についても御説明させていただきたいと考えております。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　市役所周辺における市道の改良についてですが、市役所周辺の市道としては市役所本庁舎と保険棟の間を東西に通る市役所線、うずしお会館や共済会館の東側を南北に通る市役所東線があります。　両市道ともに一定の交通量のある市道と認識しておりますが、明確に区分された歩道がなくセンターラインを引く道路幅員がないことから、交通量の多い時間帯などを中心に交通の流れが滞る状態も発生しております。　今後、新庁舎建設事業の進捗に伴い、駐車場配置や市役所への進入動線が変化することも想定されることから、安全確保や交通量への対応といった観点も含め、市役所に隣接する市道の改良については、新庁舎建設事業と整合性を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。　　　　　〔企業局長　山内秀治君登壇〕 ◎企業局長（山内秀治君）　企業局の組織についての御質問でございますが、現在の企業局は水道事業とモーターボート競走事業の２つの事業を運営しております。　水道事業につきましては、地方公営企業法により管理者を置くことが義務づけられており、モーターボート競走事業については事業の特性上、任意で地方公営企業法を適用しており、２つの公営企業の管理者として企業局長を設置しているところでございます。　この公営企業管理者は、企業としての合理的、能率的な経営を確保するため、予算の調製や議案の提出等を除いた地方公営企業の業務のほぼ全ての権限を有しており、職員の任免や出納などの会計事務も担任しております。　管理者を設置することにより、迅速な意思決定と機動的かつ弾力的な経営が可能となり、水道事業においては広域化の推進や災害等の緊急時における迅速な対応、ボートレース事業においては顧客ニーズに応じた柔軟な対応といった面で大きなメリットがあるものと考えております。　また、地方公営企業法の適用を受けることにより、業務量の増加によって増加した収入の範囲内で、予算を超えて業務に必要な経費を支出することができる、いわゆる弾力条項の適用が条例によらずに可能となることや、建設改良費について議決を経ることなく繰り越すことができるなど、事業の特性を生かした経営が可能となります。　こうしたことから、ボートレース業界内では地方公営企業法を適用して事業運営を行うよう強く推奨されているところでございます。　これまで水道事業においては、経営基盤の強化と着実な施設更新、ボートレース事業においては経営の効率化とサービス向上及びイメージアップによる売上拡大に重点的に取り組んでまいりました。　特に、ボートレース事業については、公営企業の特性を生かして大胆な施策を素早く実施することにより大幅な利益を出すことに成功し、モデルケースとして関係中央団体や他の施行者からも高く評価されているところでございます。　また、公営企業の経費は性質上、一般会計が負担すべきもの以外はその収入をもって充てることとされており、一般会計との間で安易に繰り入れや繰り出しが行われないように制限されており、一般会計と公営企業会計の間の財政規律が適切に保たれております。　今後も、引き続きこの２つの事業に地方公営企業法を適用し、責任者として公営企業管理者を設置することにより効率的かつ効果的に事業が運営され、安定的な経営が確保できるものと考えております。　　　　　〔14番　東　正昇君登壇〕 ◆１４番（東正昇君）　それぞれ答弁をいただきましたのでまとめに行きたいと思います。　まず、次期総合戦略の方針についてですが、ひと・しごと・まちの枠組みにおきましてそれぞれ基本目標を掲げ、施策を実施するということでありました。　１つ目の「ひと」を育てる枠組みでは、「魅力ある人材が育つまち」を目標に子育て環境や教育環境を充実することに重点を置き、まちへの誇りや愛着を育む取り組みもあわせて推進するとのことであります。　２つ目の「しごと」をつくる枠組みでは、「若者が働きたい仕事があるまち」を目標に、就業支援や企業誘致、地場産品や地場産業の活性化を図るということであります。　３つ目の「まち」がにぎわう枠組みでは、住みたい、住み続けたいまちを目標に、サイクリングツーリズムやボートレース鳴門プレイパークエリアの活用、道の駅の整備後の活用により交流人口の増加を図るほか、フェーズフリーによる安全・安心なまちづくりに取り組むということであります。　これらの施策は現在の総合戦略、総合計画にも掲げられており、すぐに結果が出るものではないことも理解をしているつもりでありますが、人口減少を抑制することは喫緊の課題でありますことから、もっと目に見える形を迅速に展開していく必要があると思います。あらゆる分野の枠組みにおいても、進めていく上でのプロセスを大切にしていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、これからの計画推進でありますので、期待をして見守りたいと思います。　次に、新庁舎建設については、事業費のうち新庁舎棟の建設事業費については諸費用も含めて基本設計で示した大枠で調整しているとのことですので、全体的な調整を図った上で基本設計の概要とあわせて再度説明をしていただきたいと思います。　この事業費については、オリンピック、万博と建設業界の環境が厳しいのはわかりますが、できる限り検討を重ね、少しでもコストを抑える努力をしてください。　附属施設についても、何カ所か行った視察先でも庁舎の近辺に倉庫があったり工夫をされているようです。最終的には、コストの抑制であります。知恵を出し合って少しでも財源負担を抑制できますように進めていただくことと全体の事業費の抑制、コストについても、工事発注に際して公正な事業者選定はもちろんなことですが、庁舎の安全性を踏まえたほかに、コストノウハウにすぐれている業者も検討基準に加えるよう要望しておきたいと思います。　また、市道についても答弁をいただきました。　市道の拡幅は、新庁舎建設事業と整合性を図りながら検討を進めるということで、ぜひ整備をしていただきたいと思います。　また、市道の拡幅をされるときには、現在、駅周辺で国において行われております電柱の地中化についても検討されますよう要望をしておきたいと思います。　次に、企業局の組織のあり方について答弁をいただきました。　水道事業は、地方公営企業法で管理者を置くことが義務づけられているということです。ボートレース事業は任意ということでありますが、水道事業も大切な事業であることはもちろんのことですが、私は今の鳴門市にとって全体的なまちづくりの底上げをするためにはボートレース事業こそ重要な資源であり、刻々と変わる経済情勢の中で迅速な意思決定や弾力的な経営が必要で、ある意味独立した運営をしていくことが大切であります。　そういう意味では、水道事業で置かなければならない管理者にボートレース事業も所管させるということは合理的な当然の判断であると思います。現在、このボートレース事業が生まれ変わっていなければ、鳴門市のいろんな行政サービスが十分運営できていないと言っても過言ではないと思います。　私どもの提案しました競艇のギャンブルイメージの払拭、コンパクト施設を中心とした複合施設への転換による市民のにぎわいが実現しようとしております。私は、市長を初め山内企業局長ほか職員の努力は非常に評価に値するものと思っております。　鳴門市を支えるこうした大きな資源を生かした事業を知恵を出し合い成功させることが、いろんな事業を進める上で重要になってくるわけであります。議会にしても行政にしても、重箱の隅をつつくということではないですが、小さなことばかり議論していては何も進展しないということを申し上げておきたいと思います。　今後も、こうした組織、仕組みを持続可能にすることで、企業局の各事業が効率的かつ効果的に運営され、特に今後においてもこのボートレース事業が鳴門市の発展のために、さらにはボートレース鳴門が一層全国の手本となるよう大いに期待いたしまして、会派潮の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（宅川靖次君）　暫時小休いたします。　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　午後１時　　　開議　　　　　〔副議長　松浦富子君　議長席に着席〕 ○副議長（松浦富子君）　小休前に引き続き会議を開きます。　有志会代表１、市長の政治姿勢について２、防災行政について３、環境行政について　　　　　　　　　　　　　10番　橋本国勝君　　　　　〔10番　橋本国勝君登壇〕 ◆１０番（橋本国勝君）　議長のお許しをいただきましたので、会派有志会を代表して質問を行います。　さて、2020年のオリンピック開催の年を迎え、徳島県では先日、新聞報道で聖火リレーの巡回コースと予定時間が発表されました。それによりますと、４月16日、鳴門市では唯一、鳴門中学校から鳴門教育大学の正門前を通ってウチノ海総合公園の西側広場までの2.4キロメートルのコースであります。予定時間は夕方の18時39分から19時10分までの31分間で、市民ランナー４人を含み13区間で聖火リレーをすると聞いております。先日からそのコースの街路樹の剪定やウチノ海公園のイベント事業の整備が始まっており、私も楽しみにしているその一人であります。　一方、日本国内は暖冬による雪不足に加えて、令和２年早々から、中国の武漢市において発症した新型コロナウイルスによる肺炎の感染によって中国からの正月休みの訪日客を当て込んでいた日本各地の観光地はキャンセルが続出して、加えて日本人の観光客も減るなど大打撃を受けております。　また、ここ最近、オリンピック関連の行事も縮小・中止に追い込まれるなど日本経済への悪影響が出始めております。　また、乗員乗客合わせて3,700人を乗せた豪華クルーズ船で感染が広がり、悪夢の足どめでやっと21日から下船が始まりましたが、まだ1,000人余りが船に残され、その対応に批判が出始めております。　近年は、いつどこでどんな事故、事件に遭遇するかわかりません。常日ごろから危機管理の対応は各自が自覚し、その対応については特に学校や行政の関係者などは的確な判断と対応が求められ、関係者への説明責任と協力要請などに努めなければならないということを教訓として学び取らなければなりません。　前置きはそれぐらいにして質問に入りますが、質問では、泉市政運営３期目の４年の半分が過ぎ、残る２年の任期の市政運営をどのように行うのか、掲げられた公約の実施状況をお聞きし、新たな政策をどのように推進していくのか、行財政運営では財政状況を、危機管理では防災対策の高潮対策を、環境面では地球温暖化対策の取り組みについてお伺いをいたします。　それでは、質問の本題に入りますが、まず最初に、市長の政治姿勢について令和２年度の当初予算の編成についてお伺いをいたします。　通告において、さきの代表質問と重複する部分がありますが、お許しをいただいて、少し違った観点から質問を行いたいと思います。　市長は先日の所信表明においても、またここ数年来、同じように述べられておりますが、それは本市の財政状況は楽観できる状況でないと認識していること、そして新庁舎建設事業など課題の大規模事業を控えていることから、本市の財政需要を的確に見込み、将来を見据えた財政運営に特に留意する必要があると述べられております。　しかしながら、毎年そうした厳しい財政状況を認識しながらも、今回の令和２年度の当初予算でも、前年度当初予算の1.6％増しの３年連続増加の過去２番目の大規模な予算編成となっております。　そこでお伺いしますが、令和２年度の当初予算が大型な予算になった編成方針と何に重点を置いたのか、その施策をお伺いします。　また、予算編成に当たり、短期的な視点における対応と鳴門市の将来を見据えた長期的な財政運営の展望からの予算についてお伺いをいたします。　次に、鳴門市の行財政運営について、まず財政状況についてお伺いをいたします。これは鳴門市全般のことです。これまでのことです。　泉市長が就任以来10年を経過していますが、行財政運営は平成27年度から５年間の令和２年度が最終年度になるスーパー改革プラン2020と第六次鳴門市総合計画による施策によって推進をしてまいりました。　先日、広報なると２月号で、平成30年度の決算も公表され、また令和元年度も残り1.5カ月となってまいりました。　そこであと一年を残した令和元年度のスーパー改革プラン2020の進捗状況をどのように把握しているのか、あわせて最終年度の令和２年度末をどのように見通しているのか、お伺いをいたします。　次に、行政運営になると思うのですが、今回議案として出されております特別職指定条例の一部改正について、これは政策監の設置の条例ですが、その改正と聞いておりますが、この件についてお伺いをいたします。　市長は、さきの所信表明の冒頭で、先月１月10日に急な病気で逝去されました三木義文政策監の生涯を通じて残された鳴門市政に対する功績をたたえられました。私も議員になってから、常に市政のあらゆる分野において能力を発揮され、数々の行政の施策、計画、運営で中心的な役割を担われていたと認識をし評価をしておりました。定年退職後もその行政手腕を買われ、市長の右腕として鳴門市の重要課題の新庁舎建設事業などに重要な役割を担っており、その存在が大きかっただけに、これからの市政運営でどのように取り組むのか、危惧しているところであります。　そこで今回、この条例の一部が改正されるということで、改正の背景と目的について、また今後についてお伺いをいたします。　次に、市長の政治姿勢について、最後の鳴門市総合戦略の取り組みについてお伺いをいたします。　さて、我が国は人口減少と少子・高齢化という大きな課題に直面しており、これに対応するため、国は平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、人口ビジョンと総合戦略を策定しました。　これに対し、鳴門市では、平成27年10月になると未来づくり総合戦略、人口ビジョンを策定しましたが、５カ年計画ということで、平成31年度、すなわち令和元年度が最終年度となります。　そこで本市では、これまでのものを第一期鳴門市総合戦略としてこれまでの取り組みの検証を踏まえた上で、新たに鳴門市人口ビジョン2020及びなると未来づくり総合戦略2020として策定し、引き続き地方創生に取り組む方針で、昨年12月にその骨子が示され、近々、素案を議会に示され、パブリックコメントを経て令和２年度から取り組みにかかると聞いております。　これまでの第一期鳴門市総合戦略では、５つの戦略プロジェクトを設定し、議論して施策を展開してきましたが、さまざまな行政課題の山積する中で、地方創生や人口減少問題など地方公共団体の生き残りをかけた施策を推進し、国からの多額の財源の交付を受けて取り組んできましたが、その効果がなかなかあらわれないのが現状であります。　そこでお伺いをしますが、令和２年度から実施の次期総合戦略の策定に向けて、鳴門市第一期総合戦略の実績、反省、課題を踏まえ、次期総合戦略ではどのような取り組みを実施していくのか、お伺いをいたします。　次に、２つ目の防災行政について、津波・高潮対策について質問をいたします。　ことしに入ってから、１月25日には政府の地震調査委員会が南海トラフ沿いで発生するマグニチュード８から９の地震による津波が今後30年以内に沿岸を襲う確率を公表しました。　これまでも理論上で起こり得る最大級の高さを示したものがハザードマップなどで示されているので、鳴門での影響の実感もなく、正直言ってそんなに危機感を覚えませんでした。しかし、その後、１月29日に徳島県は過去最大規模の台風が直撃した場合に想定される高潮の浸水区域と深さを初めて公表されました。　これには、私も過去17歳のときに第２室戸台風で道路上から１メートル、家の畳の上から50センチ余りの浸水被害を受けた経験がありますので、約60年前とはいえ薄々記憶がよみがえり、衝撃を受けました。　60年前といえば塩田もたくさんありましたし、今のように護岸にはコンクリートの堤防もなく、石積みの土手があり、防災の環境整備などがなかったので、現在とは比較はできませんが、最近でもたびたび日本列島を台風が直撃し、大きな被害を受けている状況を目にします。　特に、一昨年の2018年９月の台風21号では、関西空港が高潮で浸水し、大型船が空港の進入路を壊し、また堺や神戸などの駐車場の車が風で横転するなどの悲惨な被害を目にしたとき、あの台風が淡路島の西側、播磨灘側を通っていれば、鳴門などでも第２室戸台風のときのような悲惨な被害を受けていたのではないかとぞっとしているところであります。　約60年前ですから、第２室戸台風の体験者も少なくなり、危機感も乏しくなっているので、この機会に改めて検証、啓発する必要があるのではないかと思います。　そこでお伺いしますが、今回の２つの津波高潮浸水予測の公表データについて、鳴門市としてどのように分析し対応するのか、その見解をお伺いします。　その上で、ハード面においては、浸水区域の実情と今後の対応について、具体的には鳴門町を初めとする小鳴門海峡沿いの常に高潮の被害が出ている浸水対策はどのようになっているのか、また小鳴門海峡沿いの撫養町の護岸の整備は完了しましたが、そのほかの護岸や樋門は老朽化しており、あちこちに亀裂が入っております。　また、鳴門海峡沿いの鳴門北インター周辺の海岸線は無堤防地域であります。私も以前に意見要望を申し上げましたが、徳島県の管理区域ということで、明快な答弁をいただけなかったのです。鳴門市にとってはラッキョウやなると金時の特産地であり、浸水を受ければ住民も含め大きな被害を受けます。その点も含めて、ソフト面での取り組みも含め見解をお伺いいたします。　それでは最後の環境行政について、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。　今、地球温暖化による水温や気温の上昇などによる深刻な災害、被害が発生しております。目新しい事例として、昨年から続いているオーストラリアの森林の火災があります。そのほか、世界中で大雨による洪水や寒波、雨が降らない干ばつによる被害があり、地球温暖化が要因とする被害の状況を報道で目にします。日本でも、近年、大雨による洪水や土砂崩れなどの被害がいろんな地域で起こっていることを目にします。　そうした深刻な被害をできるだけ避けるため、世界的な取り組みとしてパリ協定が始動し、今世紀後半に温室ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けて踏み出そうとしております。　徳島県も2050年度の温室効果ガス排出を実質ゼロにする長期目的を盛り込んだ県気候変動対策推進計画の素案をまとめ、パブリックコメントや県議会を経て３月に策定するようであります。　鳴門市においても、これまで第４次鳴門市地球温暖化対策の実行計画で、平成28年から令和２年度、今年度末までの５カ年計画として策定したものに取り組んでいると思いますが、これまでの取り組み状況や実績をお伺いします。　また、近年の地球温暖化を取り巻く諸課題、ニーズに対して今までの実績を踏まえ、今後の環境行政の取り組み目標、推進計画をどのように策定するのか、お伺いをいたします。　以上、答弁により再問いたします。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派有志会の代表質問に御答弁申し上げます。　令和２年度当初予算について幾つか御質問をいただいております。　まず、大型予算となった令和２年度当初予算の要因及び重要施策についてですが、令和２年度鳴門市一般会計当初予算案の総額は246億6,400万円で、昨年度から４億円、率にして1.6％の増となり、当初予算としては過去２番目の規模となっております。　その主な要因といたしましては、高齢化に伴う社会保障関係費や国の法改正に伴う会計年度任用職員制度の導入による人件費の増に加え、総合戦略推進事業を初めとする将来のまちの発展に必要な事業に重点的に予算配分を行うとともに、堀江公民館移転改築事業やし尿処理場予備貯留槽の修繕など必要不可欠な施設整備にも取り組むことにより、投資的経費が昨年度と比較して約６億円増加していることが挙げられます。　次に、今回特に重点を置いた事業についてでありますが、定住人口確保と交流人口の拡大に向けた四国のゲートウェイ推進事業の基幹施設として整備を進めております道の駅なると（仮称）整備事業はもちろんのこと、就学援助制度の拡充やおたふく風邪ワクチン助成事業、発達障がい児育児支援事業、特別教室等空調施設整備事業など、ソフト・ハード面で本市の将来を担う子供たちへの支援にも重点的に予算を配分いたしました。　次に、予算編成における短期的な対応と将来を見据えた長期的な財政運営の展望についてですが、短期的な視点における対応といたしましては、喫緊の課題である南海トラフ巨大地震等に対応するため、防災・減災対策事業や個別施設計画の策定など、緊急性の高い事業に予算づけをいたしました。　また、ことしは東京2020オリンピック・パラリンピックの開催も控えていることから、各種スポーツ推進施策についても積極的に展開してまいりたいと考えております。　最後に、将来を見据えた長期的な財政運営の展望についてですが、本市を取り巻く環境は、2025年問題や地域間競争の激化などにより大きく変動している状況にあり、それらに対応していくためには、安定的な財政運営の継続が求められます。　こうしたことから、令和２年度当初予算において、スーパー改革プラン2020に定めた財政健全化の数値目標を念頭に置いた中で予算編成に臨むとともに、地方創生に資する施策については引き続き積極的に取り組むことにより、将来にわたり持続可能な健全財政の構築とまちづくりの推進を見据えた予算編成を行ったところであります。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　行財政運営について幾つか御質問いただいております。　まず、財政状況についての御質問ですが、平成30年度一般会計決算については、歳入が257億2,179万円、歳出は246億6,473万円となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は10億5,706万円の黒字となりましたが、これは基金や市債などを活用し収支を保っている状態であり、依然として厳しい財政状況であると考えております。　また、財政健全化法に基づく４指標についても、平成29年度決算と比較すると改善が見られるものの類似団体と比較すると高い水準で推移しており、今後も全市を挙げた行財政改革は必要不可欠であると考えております。　次に、スーパー改革プラン2020の進捗状況についての御質問ですが、スーパー改革プラン2020に掲げる各個別取り組み項目につきましては、前年度実績を検証するとともに、令和元年度において取り組むべき内容を明確にした計画を策定し、鋭意取り組んでいるところであります。　令和元年度の目標効果額については、決算年度において検証するため現時点においては明確に申し上げられませんが、歳入の確保に向けた取り組みでは、ふるさと納税寄附金が目標を上回ることが確実な状況であること、また歳出の削減に向けた取り組みでは、職員数の削減が進んだことから目標効果額についても一定の成果が上がっているものと考えております。　また、財政健全化目標数値であります臨時財政対策債を除く地方債残高は、179億8,900万円の計画額に対し令和元年度末残高見込みは約170億2,900万円であり、約９億6,000万円少なく、また基金残高の確保につきましても、19億3,000万円の計画額に対し40億1,900万円となる見込みであり、計画額を大きく上回る見込みとなっております。　計画最終年度となります令和２年度におきましても、引き続き計画目標値を上回る成果を上げることができるよう、さらなる財政健全化に向けた取り組みを推進するとともに、現計画の進捗状況の把握、検証を行いながら、次期行財政改革プランの策定に着手してまいります。　次に、鳴門市特別職指定条例の一部改正についての御質問でございますが、鳴門市特別職指定条例は、平成29年７月、高度な行政課題に適切に対処するとともに、国、県などの関係機関との調整を行う特別職として政策監を設置することを目的として制定いたしました。　同条例の附則では、この条例は平成33年、令和３年６月30日限りその効力は失うと規定されておりますが、これは平成29年の制定当時、危機管理対策や公共施設の更新などの特定の困難な業務課題について当面の期間に限り措置することを明示したものでございます。　以降、一定の方向性を示すことができた事業もございますが、文化会館の耐震化やスポーツセンター（仮称）の検討、サイクリングツーリズムの推進、子供たちの学力向上や教育環境の充実、鳴門市版ＳＤＧｓの推進など、困難度の高い課題が山積すると同時に新たな行政課題も生じており、今後も継続して市政を円滑かつ健全に運営していく上で政策監の果たす役割は大きくなっております。　そのため、時限的な任用ではなく、行政課題に適切に対処していくために、柔軟な任用ができるよう２年ごとの任期を定める内容の条例を今回上程させていただいたものであります。　なお、人選につきましては、国、県などの関係機関等との調整力を有し、行政実務に精通する人材の確保について幅広い分野から検討してまいりたいと考えております。　次に、次期総合戦略に関する御質問でございますが、令和元年６月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2019に基づき、本市においても、新たな人口ビジョン及び令和２年度から令和６年度までの５カ年を計画期間とするなると未来づくり総合戦略2020を策定し、引き続き地方創生に取り組んでいくこととしております。　第一期総合戦略の実績といたしましては、なるとプライドプロジェクトの取り組みなどによって交流人口の増加については目標の１万人増を達成いたしましたが、自然増減、社会増減はともに目標を達成するに至らず、第一期総合戦略において掲げた５年後の目標人口につきましても未達成の見込みとなっております。　さらに、国立社会保障・人口問題研究所によります2040年の将来人口予測は５年前が４万4,449人であったのに対し、現在では４万3,290人となっており、さらに人口減少が進む予測となっております。　次期総合戦略の策定に当たりましては、こうした厳しい現状を再認識するとともに、市民アンケートや人口ビジョンの分析に基づく課題を明確にし、対応する施策を「ひと」「しごと」「まち」の枠組みの中で展開してまいります。　定住促進に向けた取り組みに関しましては、立地など条件の異なる近隣市町との施策の比較競争にとらわれ過ぎず、本市の特性や魅力を生かしながら長期的な視点を持ってまちづくりに取り組んでいくという方針を示しております。　こうした考え方に基づき、「ひと」の枠組みにおいては、「魅力的な人材が育つまち」を基本目標の第一に掲げ、子育てや教育分野における施策の充実を図ってまいりたいと考えております。　特に、本市の大きな強みであります鳴門教育大学とはこれまで以上に連携を強化し、地域一体となって教育環境の充実を目指すことで合意しております。　同時に、ふるさとへの愛着を育む教育にも積極的に取り組むことで、定住や将来的なＩターン、Ｕターンの促進を図ってまいります。　また、サイクリングツーリズムの推進やボートレース鳴門プレイパークエリアの活用、道の駅の整備活用等によって交流人口の増加を図るほか、フェーズフリーの推進による安心・安全な暮らしづくりへの取り組み等を通じ、本市の新たな魅力の創造を図ってまいります。　持続可能なまちの実現に向け、また将来のまちの発展のきっかけとなるよう次期総合戦略の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。　　　　　〔副市長　谷　重幸君登壇〕 ◎副市長（谷重幸君）　津波・高潮対策について幾つか御質問をいただいております。　まず、南海トラフ巨大地震の津波対策についてですが、これまで南海トラフ巨大地震について津波への対策としては地域防災計画における南海トラフ地震対策編や地震津波対策推進計画などを策定し、各施策に取り組んでいるほか、市民の皆様に対してハザードマップの配布など情報提供に努めております。　次に、新たに県から示された高潮浸水想定についてですが、台風や発達した低気圧により海水面が上昇する現象などで発生する最大規模の高潮及び撫養川、新池川などの河川において、おおむね100年または150年に一度と言われる計画規模降雨による河川流量も考慮された浸水想定となっており、市内の浸水面積は35.7平方キロメートルとなり、市面積の26.3％となるなど、沿岸部にとどまらず、内陸まで被害が及ぶとされております。　次に、高潮による浸水区域の現状と取り組みについてですが、鳴門町の海岸部は低地が多く、潮の干満の大きいことから、小鳴門海峡沿岸では道路冠水などの浸水が発生しており、平成30年９月には台風21号による高潮で土佐泊漁港を中心とした広い範囲で大きな浸水被害が発生しております。　本市といたしましても、高潮などによる浸水被害対策は重要な課題として捉えており、特に浸水が大きかった海岸施設については県が管理する撫養港海岸、土佐泊漁港海岸、瀬戸漁港海岸となっていることから、平成31年１月に県に対し、堂浦地区及び土佐泊漁港付近の早急な浸水被害対策に関する要望をいたしております。　県では、徳島県海岸保全基本計画が平成26年３月に改定されており、当該計画における海岸の防護面の基本方針として台風に伴う高潮や波浪に対する安全性の向上を図ることなどが定められ、海岸保全施設の老朽化対策を行うとともに、予防保全の考え方に基づく適切な維持管理に努めていると伺っております。　また、高潮の発生に対し、現在は、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを運用し、高潮のおそれのある際には市民の皆様が迅速に避難できるよう努めております。　さらに、今回の県から新たに示された高潮浸水想定区域図などの情報は広報などによる周知啓発や出前講座、また地域での訓練、イベント等で積極的な情報発信を行うこととしております。　本市では、今後とも県や関係機関と緊密に連携し、津波・高潮対策に努め、地域住民の方々の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　　　　　〔市民環境部長　廣瀬　高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君）　地球温暖化対策についての御質問ですが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地球温暖化防止を進めるため、平成28年度から令和２年度の５年間を計画期間とした第４次鳴門市地球温暖化対策実行計画では、基準年度を平成26年度とし、市役所全体のＣＯ２換算削減目標値を平均で5.0％と設定しています。　この目標値の達成に向けた取り組みにつきましては、まず電気使用量削減に関する取り組みとしてクールビズやウオームビズによる空調機器の適正な使用の推進、照明器具及び事務機器などの定期的な点検や小まめな消灯などを行い、庁舎等の電気使用量の削減を推進しています。　また、庁舎壁面には、ゴーヤやアサガオなどによって覆い建物の温度上昇を抑えるのに効果が期待できる緑のカーテン事業につきましても、継続して本庁舎、保険棟南側や各小・中学校などで実施し、温暖化対策意識の醸成を図っているところです。　次に、燃料の使用量削減に関する取り組みといたしましては、公用車の適正な点検整備やエコドライブを心がけることなど、環境に配慮した車の利用についても取り組んでいるところです。　通勤時においても、毎月、第２、第４金曜日をノーマイカーデーとし、ＣＯ２削減の取り組みとして継続して実施しております。　そして、一般廃棄物の焼却量削減に関する取り組みとして、各部署において電子メールの利用や両面印刷などのペーパーレス化を図りながら、ごみの分別や雑誌の資源化などを推進しています。　こうした取り組みから、平成30年度までの３年間の成果ですが、ＣＯ２換算削減量は３年間平均で約７％の削減となっており、現時点では目標値を達成しております。　今後の取り組みといたしましては、次年度が鳴門市地球温暖化対策実行計画の更新年度となっていますことから、第４次計画の取り組みについての検証をし、国や県などの制度や他の自治体の事例などを参考にしながら、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念を踏まえ、第５次計画の策定を進めてまいります。　今後も、継続してより一層職員の環境に対する意識向上を図るとともに、市公式ウエブサイトなどで情報発信することで、市民の皆さん及び事業者の方に地球温暖化防止に向け行動しようとする機運を高めてまいりたいと考えております。　　　　　〔10番　橋本国勝君登壇〕 ◆１０番（橋本国勝君）　それぞれ答弁をいただきましたので、意見、要望、そして再問を行います。　それではまず、鳴門市の財政状況について、平成30年度の決算状況並びに令和元年度のスーパー改革プラン2020の進捗状況として、プランの最終年度令和２年度末の最終段階における財政状況をお聞きしましたので、意見とそれ以降の鳴門市の財政運営について、とりわけ財源の確保についてどのように取り組むのか、再問をいたします。　先ほどの答弁では、スーパー改革プラン2020はそれぞれ厳しい財政状況の中で設定した目標値を上回る成果を上げているが、依然として厳しい財政状況が続くとの見解であります。　私の見解では、それは数値目標自体が甘いものであったと言わざるを得ません。それゆえに、各事業の見直し、改革、廃止など行財政改革の取り組みのスピードが上がらなく、事業の拡大が大型予算へとつながったのではないでしょうか。　市長は、就任以来10カ年が過ぎますが、一貫して子供たちの未来のために、愛する鳴門市のために何をすべきかという思いで、一生懸命厳しい財政状況の中で行政運営に取り組んでこられました。その取り組みについてはある面では大いに評価しますが、事財政運営については将来の子供たちに負担を先送りしているのではないかと言わざるを得ません。これは何も鳴門市に限らず、国や多くの自治体が財政改革を掲げながらも多くの借金をつくって将来に負担を先送りしております。　具体的に申し上げれば、スーパー改革プラン2020では、答弁のように計画の目標数値は達成しながらも、令和２年度末では鳴門市の借金である市債残高は170億円、ボートレース鳴門からの借入金は30億円あり、合計で200億円とあります。新聞報道では返済しなくてもよい臨時財政対策債を入れると過去最大の借金300億円になるとしています。　また、鳴門市の預金である基金も今までとは変わらず、同じ規模の自治体に比べ３分の１以下の33億円にとどまるようであります。　したがって、これまで長年にわたり指摘してきました県内最悪ワーストワンを続ける実質公債費比率と将来的な借金返済額の割合を示す将来負担比率は依然としてワーストワンを続け、県外から鳴門市への投資や移り住もうとしている人のイメージを悪くしております。　それに加えて、令和２年度以降も新庁舎の建設、文化会館の耐震化、北島町との新浄水場建設など、大型財源が必要不可欠であります。　そこで改めてお伺いしますが、果たしてその財源の確保をどのように考え、見通しを立てているのか、お伺いをいたします。　さらに、財源の確保についてお伺いいたしますが、厳しいと言われる鳴門市の財政状況にもかかわらず、ここ数年、集客を目的とした数々の積極的な事業、イベントができるのもボートレース鳴門の業績が好調であるからであります。　朝の代表質問で、企業会計、会社としてのボートレース事業の方向性はお伺いいたしましたが、鳴門市が株主としてのボートレース事業の収益金の活用の方向性をどのように考えているのかという観点についてお伺いをいたします。　今回の予算編成でも、ボートレース鳴門からの繰入金３億円と借入金10億円を一般会計に投入して大型予算の財源を工面しております。その上、ボートレース鳴門の令和元年度の最終的な収益を見込んで、令和２年度のモーターボート競走事業会計ではさきに申し上げた13億円を一般会計に投入しても当年度の純利益20億円余りを計上し、未処分利益剰余金74億円と建設改良積立金など48億円、合わせて約120億円余りの剰余金があります。　私は、過去のようなボート財源を当てにした大型な財政運営を望みませんが、せめてその収益金の一部を活用して、鳴門市のイメージを悪くしている県下ワースト１位を続けている将来的な借金の圧迫度を示した将来負担比率の改善に充てるなど、将来の子供たちに負担を先送りしない改善の努力をすべきであると思います。そこで再問ですが、ボートレース鳴門の収益金の活用をどのように考えているのか、お伺いをいたします。　次に、市長の政治姿勢について、鳴門市総合戦略についても答弁をいただきましたので、これは意見を申し上げておきます。　第一期鳴門市総合戦略の実績については、交流人口の増加については数多くのイベント事業の実施によって目標の１万人を達成したとのことですが、多くのイベントに多額の費用をかけた割には費用対効果の面で突っ込んだ検証をする必要があるのではないかと思います。　これからは大きな課題としての定住を促進する施策が必要でありますが、これまでの取り組みで本市の特性やよいところを生かしながら、長期的な視点からの取り組みが必要であり、しかもスピード感を持って取り組まなければなりません。　時間の関係で一例を挙げれば、その一つとしてよく言われますが、鳴門市には働く場所がない、朝の代表質問でもいろいろ言われておりました。ところが、周辺の市町村では使わなくなった農地や空き家、空き地の貸し付け、転用利用などに向けて積極的に取り組み、Ｕターンによる農漁業従事者の支援や中小企業、大型店舗の誘致などを行っている事例を目にします。　鳴門市としては、これといった取り組みがないのですが、昨日、北灘西小学校跡地の活用で大手の戸田建設がイチゴ栽培に取り組むという明るいニュースが出ましたが、こうした働きかけを積極的に推進する必要があります。　また、今後の取り組み方針で、サイクリングツーリズムの推進やボートレース鳴門のプレイパークエリアの活用、道の駅整備・活用等によって交流人口の増加を図るとのことですが、費用をかけて、どこにでもあるようなイベント事業でなく、鳴門ならではの特色、魅力のある事業にしなければなりません。　余談になりますが、阿南市は先日検討してきた道の駅構想を断念したようですが、鳴門の道の駅は鳴門でしか買えない、食べられない、鳴門ならではの道の駅を目指してほしいと思います。　もう一つ例を挙げれば、先ほどの答弁で本市の強みである鳴門教育大学との連携を強化し、大学の持つノウハウや人材を生かしたいとのことですが、それならば先日発表されました公立幼稚園のあり方の方針で、成稔幼稚園の活用の仕方で、鳴門教育大学の附属幼稚園の中の鳴門分校として活用することも、ほかにできない鳴門ならではの施策ではないかと思います。思いつきのようでありますが、その効果ははかり知れないものがあるように思いますので検討していただきたいと思います。　そのほかにも、鳴門市にはせっかくいいものがたくさんあるのに、それを生かし切れていないしＰＲもできていないとよく言われます。　以上、鳴門総合戦略については大いに議論して効果の上がる鳴門総合戦略事業にしなければならないということを申し上げておきます。　次に、防災行政について、津波・高潮対策についても答弁をいただきましたので、意見・要望を申し上げておきます。　高潮浸水に対するハード面の取り組みについては重要な課題として捉えているが、海岸施設については徳島県の管理する漁港海岸となっていることから、県に要望しているとのことです。しかし、浸水被害を受けて苦労するのは鳴門の住民であり、積極的な対応を要望しておきます。　また、鳴門北インター周辺の海岸線の無堤防は、南海トラフの津波を受ける地域としては徳島県で唯一無堤防でないかと思います。仮に満潮時に１メートルの津波が来ても、道路は寸断され鳴門公園の道は通行不能に陥るのではないかと危惧しております。　そして、小鳴門海峡に面した護岸や樋門などの老朽化対策については、県では徳島県海岸保全基本計画も改定されており、台風に伴う高潮や津波に対する安全性の向上を図ることなどが定められていることから、海岸保全施設の老朽化対策には適切な維持管理を行うなど、県の関係機関とも連携して対応するよう申し上げておきます。　最後に、環境行政の地球温暖化対策の取り組み状況についても答弁をいただきましたので、これまでの取り組みに対する意見、再問と新庁舎に向けて地球温暖化対策の趣旨をどのように反映するのか、お伺いをいたします。　これまでの取り組みでは、平成30年度までの３年間で７％削減しており、現時点での目標値は達成しているとの答弁であります。　確かに、本庁舎などでは昼休みの消灯など電気量の使用削減に向けた取り組みなど、啓発活動は見受けられますが、鳴門市全体ではまだまだ取り組む余地があり、今年度の予算で電子メールの利用やペーパーレス化を図るようですが、そのほかにも令和元年度で実施した防犯灯や街灯のＬＥＤ化は明るく好評であり、効果もあります。今後、学校や各事業所での導入も必要であります。　車に乗らない自転車による通勤やレジャーとしてのサイクリングの普及、ごみの減量では３Ｒの推進やマイバッグ運動でレジ袋の廃止、今取り組んでいる食品ロスの削減を市民への運動として取り組まなければなりません。そうしたことを検証して第５次計画の策定に当たり取り組むよう要望しておきます。　そして、最後の再問として、今新庁舎建設事業を進めております、地球温暖化対策の趣旨をどのように反映しているのか、お伺いをいたします。　以上、再問では、新庁舎建設に関しての取り組みと鳴門市の今後の財源の見通し、財源確保の見通しとボートレース鳴門の収益の活用方針について再問としてお伺いをいたします。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　今後の財政運営について幾つか再問いただいております。　まず、財源確保についての御質問ですが、自主財源確保の取り組みといたしましては、歳入の根幹をなす市税収入を確保するため、課税客体の的確な把握に向けた各種税務調査の徹底を図るとともに、未課税家屋の全市的な概数把握を行い、年次計画的な未課税家屋調査の推進を図ることとしております。　また、その他の自主財源の確保といたしましては、ふるさと納税制度については、本市の豊かな地場産品などを中心とする記念品の充実を図ることにより鳴門ファンづくりを推進し、寄附金額の向上を目指します。　次に、地方交付税などの依存財源確保の取り組みでありますが、特別交付税につきましては、本市の財政状況や特殊な財政需要に対し財源措置が講じられるよう、国、県に対して積極的に説明してまいりたいと考えております。　また、国県補助金や市債につきましては、常にアンテナを高くして情報収集を図り、本市にとってより有利な財源を確保できるよう努めているところであります。　次に、ボートレースの収益の活用についての御質問でございますが、以前にはボートレース事業から市税収入を上回る額の繰り入れを行い、施設整備や各種施策を推進してまいりましたが、経済状況等にも大きく左右されるボートレース事業の収益事業収入に依存した施策の推進と組織の肥大化が財政状況の悪化を招いたとの反省に立ち、ボートレース事業からの繰り入れについては一定額に抑えた財政運営を基本と考えております。　その一方で、新庁舎建設事業といった大型事業等の推進に当たり、一時的な財政需要の増大に対応するための財源として補助金や地方債、また基金などで補えない部分については市民サービスに影響を与えることのないよう、経営が好調でありますボートレース競走事業会計から長期借り入れを行うことにより対応しております。　今後におきましても、将来的な借入金の返済を見据えた財政運営に努め、全会計の全体最適と財政規律の確保を図ってまいります。　次に、新庁舎の地球温暖化対策についてでございますが、昨年策定いたしました新庁舎建設基本計画における基本方針に、「環境にやさしく、周辺環境と調和した庁舎」と掲げており、維持管理を含め地球温暖化対策の推進や環境負荷の軽減に配慮した庁舎整備を行っていくこととしております。　具体的には、電気消費量の少ないＬＥＤ照明、エネルギー効率の高い空調設備、断熱性能の高い複層ガラス及び断熱材の使用、太陽光発電パネルによる再生可能エネルギーの導入促進などの取り組みが有効と考えられることから、基本設計に係る設備計画の中で検討を重ねております。　精査途中ではありますが、こうした取り組みを複層的に講じることにより、エネルギー消費量を減らす省エネ分と新たにエネルギーをつくる創エネ分とを組み合わせることで、実質的なエネルギー消費量をゼロに近づける建築物であるネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢ認証が取得できるものと考えております。　このＺＥＢ認証を取得するためには設備等の導入費用に要するイニシャルコストが必要となりますが、光熱水費等のランニングコストを中・長期にわたって抑制することが可能となります。　また、こうした公共施設におけるＺＥＢ認証の取得には、必要な施設整備等の導入費用に対しては国の有利な補助金制度が用意され、市の実質的な財政負担の抑制にもつながるものと考えており、地球温暖化対策を推進する観点も含め、積極的に導入を進めてまいりたいと考えております。　今後も、地球温暖化対策に寄与する環境に優しい新庁舎の実現に向けて引き続き検討を重ねてまいります。　　　　　〔10番　橋本国勝君登壇〕 ◆１０番（橋本国勝君）　それでは、最後の登壇となりましたので、答弁に対する議論は今後の委員会等でするとしまして、締めくくりを行います。　現在は、鳴門市も日本全体の地方公共団体も、少子・高齢化、人口減少などの厳しい社会情勢の中で地方は生き残りをかけて一生懸命取り組んでおります。しかも、行政課題としての公共施設の耐震化や防災・減災、子育て、教育環境の充実に厳しい財政状況の中で取り組まなければなりません。　そこでその取り組み方については、泉市長は平成29年第４回定例会の私の質問に対して、３期目の意気込み、展望を次のように述べられておりますので、改めてそれを思い出していただきたく紹介をいたします。　まずその１点目は、私はこの４年間は、もう２年過ぎましたが、10年、20年先の鳴門市の将来像を描く上で非常に重要なまさにターニングポイントになる時期であると考えております。２つ目には、第六次鳴門市総合計画の総仕上げはもちろん、なると未来づくり総合戦略や鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げております各種施策の力強い推進、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の最適化、安全・安心な整備など、これまで以上にスピード感を持って取り組んでいかなければなりません。これは先ほどからのいろいろな答弁の中で取り組んでいる実績も非常に上がっております、と基本的な姿勢を述べられてこれらに取り組んでおられました。　これから取り組んでいく新庁舎の建設や防災・減災、ゲートウェイ構想、本市の魅力を全国に発信する施設を積極的に進める必要性を述べられております。　その上で、取り組む姿勢としては、１つには、地方公共団体を一つの経営体と考えたとき、その費用対効果は常に最大値を求めるべきであり、効果が最大となる最適のタイミングで施策を講じる必要があります。　２つ目には、同じ費用をかけて同じ事業であっても、先進自治体として実施するか追随する形で実施するかではその効果に大きな差が生まれます。　３つ目には、３期目のスタートを迎え、私は今後の市政運営を進めていくに当たり、これまで以上に明確に攻めの姿勢を打ち出したいと。　そして４つ目には、前例や横並びにとらわれることなく、新境地を開いていく気概を持ち、失敗を恐れず、チャレンジすることにより先駆者としての優位性を持って鳴門版地方創生を実現したいとの決意を新たにしております。　そして最後に、鳴門市を牽引するリーダーとして、また市民の最大の理解者、サポーターとしてこれからも市民の皆さんの声に丁寧に耳を傾けながら、鳴門市に生まれてよかった、住んでよかった、訪れてよかったと実感できるまちづくりを進めてまいりたいと表明しております。　今までの２年間でこの意気込みが感ぜられる部分もありますしそうでない部分もありますが、改めてこの決意を思い出していただき、残された任期２年間に泉市長の行政手腕を発揮されることを期待して私の質問を終わります。 ○副議長（松浦富子君）　次に、公明党代表１、文化交流行政について２、環境行政について３、福祉行政について　　　　　　　　　　　　　６番　浜　盛幸君　　　　　〔６番　浜　盛幸君登壇〕 ◆６番（浜盛幸君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして通告に従い質問いたします。　質問に先立ちまして、このたび御逝去されました故三木政策監に対しまして哀悼の意を表明するとともに心より御冥福をお祈りいたします。　私たち会派公明党といたしましても、故三木政策監の御遺志を受け継いで市勢発展のために尽くしていく決意でございます。　それでは、質問に入りたいと思います。　まず最初に、文化会館の今後の方針について質問いたします。　平成13年12月に制定をされました文化芸術振興基本法、そしてこれを受けて閣議決定をされた文化芸術の振興に関する基本的な方針に文化芸術支援における国の役割、位置づけが初めて明記されました。　その中で複数の文化芸術に関する法的な整備が行われ、文化芸術に関する国の方向性が明らかになるとともに地方自治体が担う責任も明確化されました。　平成24年には、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、そしてさらに平成25年には劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取り組みに関する指針等が定められました。　これからの劇場、音楽堂には文化芸術そのものの絶対的価値により、文化芸術を発信する役割と文化芸術を活用した地域社会の構築、生きがいなどの幸福を追求する権利につながることで地方創生を交えた文化芸術立国の構築につなげていくことが求められています。　劇場、音楽堂等については、これまでに施設の整備が先行して進められてきましたが、今後はそこにおいて行われる実演芸術に関する活動や劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な人材の養成等を強化していく必要があるとし、また実演芸術に関する活動を行う団体の活動拠点が大都市圏に集中しており、地方においては多彩な実演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化している現状も改善していかなければならないとしております。　現在、地方の劇場、音楽堂と特定の芸術団体がその施設での定期的な練習や公演のために一定期間優先的に使用し、年間を通じて本拠地として活動するフランチャイズ契約が行われております。いわゆるホール専属の劇団や音楽集団などです。　この効果としては、所属する芸術団体の芸術表現の飛躍的向上と同時に継続的な公演により地域での観客の開拓、鑑賞機会の提供による教育普及など、芸術文化振興に大きく貢献をしております。　さらに、劇場、音楽堂の稼働率アップと施設の効果的利用が期待をされます。本市の文化会館におきましても、こうしたホール専属のオーケストラや劇団、合唱団との年間契約を結ぶことで事業の実施や小・中学校での芸術の鑑賞、体験機会づくりなど、教育普及にも大きな役割を担っていけると思いますが、こうしたことへのお考えをお聞かせください。　次に、小ホールの設置についてでございます。　劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取り組みに関する指針等の中の質の高い事業の実施に関する事項には、実演芸術の公演を行う者の利用に供する事業の実施に当たっては、その設置または運営する劇場、音楽堂等の設置目的及び運営方針を踏まえるとともに、利用者等のニーズ等を十分に勘案することとしております。　現在、本市のホールは1,600名収容の大ホールのみであり、少人数の室内楽演奏やサークル活動の発表会など、日常的に限定的人数で鑑賞できる本格的小ホールがありません。　徳島市の新ホール整備計画の際には、実演芸術等の専門家の意見として小ホールの設置が必要との意見が多く寄せられました。しかし、それもかなわず、新たなホールの建設自体が暗礁に乗り上げたまま、いまだに先が見えない状態が続いています。　小ホールの需要について、100名から300名ほどの収容できる県内の各ホールの調査をしてみました。北島町立図書館・創世ホールは、板野郡北島町にある図書館及び多目的ホールです。1994年６月２日にオープン、北島町総合庁舎と同じ敷地内にあり、北島町生涯学習センターと隣接をしております。座席は330席、可動式で後ろの壁におさまる形式ですが、開館以来畳んだことはないとのことです。反響板は折り畳み可動式で、７枚一組、舞台のひな壇も移動式で何段か段差をつけられる仕組みとなっていて、使わないときは格納庫にしまわれています。ピアノはヤマハのフルコンを設置しております。　使用頻度は来年度まで土日全て予約済みで、平日は市の研修会や講演会など自主公演が主であるということでした。主な催しは、ピアノ教室の発表会、カラオケ大会、踊りの発表会、映画の映写会、サークルの発表会等であり、最近はヤマハのピアノコンクールが行われたとのことです。　徳島市生涯福祉センターは、徳島市沖浜東にある健康に関する複合施設、愛称は「ふれあい健康館」、2001年11月13日にオープンしています。小ホール座席数は200席、座席はやはり可動式で後ろの壁におさまる折り畳み方式、座席の使用は土日のみで平日は折り畳んで他のイベントに使用する多目的利用型です。１年を通じて全て予約で埋まっている状態です。平日は体操などの運動スタジオとして使用し、土日は音楽教室の発表会や小編成オーケストラの演奏会やプロの音楽家のソロ活動演奏などが行われています。年間90％の稼働率、ピアノは普通のグランドピアノが設置してあります。　板野郡の藍住町総合文化ホールは、633席の文化ホールのほか、保健センター、地域包括支援センター等の行政事務所など多種事業を融合した施設で、文化ホール部門の会館は総合公共施設周辺整備完了後の2019年11月にオープンしています。大ホールの隣に面積123平米、高さ６メートル、防音仕様の小ホールがあります。小ホールの収容人数は約100名ほどで、段差はなく全て平面で作りつけの椅子等はなく、附属設備として長机、椅子を使用形態に合わせて並べる方式であり、移動型反響板を備えています。主に音楽教室の発表会や阿波おどりの練習などに使われていて、大ホールが土日使用で当分の間予約で詰まっているため、音漏れなどの心配があり、大ホール、小ホールの同時使用はしていないとのことです。スタインウェイのフルコンのピアノを備えています。　鳴門市周辺の小ホールについて調べてみましたが、いずれのホールも稼働率は高く人気のようです。催し物としては、音楽教室の発表会や弦楽器や管楽器、声楽等の室内楽のコンサート、カラオケ等のサークル活動の発表会などが主なようです。　本市にはドイツ館に小ホールを備えていますが、使用上で条例の規制もあり、反響板がなく、パイプ椅子を並べて使用しなければならず、小さい子供たちは客席から舞台がよく見えないという欠点があります。したがって、近隣の小ホールに比べて稼働率は余りよくありません。　理想としては、徳島市のふれあい健康館のホールや北島町の創世ホールのような可動式の客席を設置し、しっかりした客席のつくりで少し広目の舞台も設置し、音響効果も考えられたものにすれば、本市の文化団体、洋楽、邦楽、演劇、ダンスなどのサークル活動の発表の場としてのニーズに応えることができます。　こうしたホールでの発表会は子供たちの演奏会マナーの学習の場にもなるものと思われますが、小ホールの設置についてのお考えをお聞かせください。　次に、浄化槽法改正に伴う普及促進策についてでございます。　本年４月より浄化槽法の一部が新たに改正され、施行されることとなりました。法改正の背景としては、単独処理浄化槽がいまだ浄化槽全体の53％を占め、いまだ全国で400万基が残存しているため、合併処理浄化槽への転換が必要とされています。　また、水質に関する定期点検の受検率も40％ほどであり、管理強化の必要性があるとされています。　水環境に対する質問には、これまで本市におきましても平塚議員を初め多くの議員の皆様が重大な関心を持ち質問をされ、改善を指摘されていますが、問題解決の速度は遅々として進まない現状のようです。　単独処理浄化槽は、下水道とともにトイレの水洗化のため、昭和30年ごろから一挙に住宅ブームとともに全国的に普及を果たしましたが、風呂の水や炊事洗濯などの生活排水はそのまま水路に垂れ流しの状態が続き、河川や海の汚染の原因となっているため、国は平成12年に浄化槽法を改正し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を努力義務と定めました。しかし、いまだ日本全国の53％もの単独処理浄化槽が残っています。　合併処理浄化槽への転換には大きな費用の負担がかかることや敷地などのスペースの関係等が高いハードルとなっているようです。その対策として、国は昭和62年度には設置費用の４割を助成負担することで転換を推進することを初めとして、現在までさまざまな助成制度が行われてきた歴史がございます。　平成12年には浄化槽法改正により単独処理浄化槽の新設は原則禁止になり、これより以後は住宅の新築時に合併処理浄化槽の設置が義務づけられております。　そして、本年４月施行の浄化槽推進関係予算案の基本方針として、環境型社会形成推進交付金による浄化槽設備への財政支援として、浄化槽市町村整備推進事業を重視し、大型浄化槽による共同化、自治体が実施する公共サービスに民間のノウハウを活用するＰＦＩの導入の検討、汚水処理未普及人口解消の観点から、単独処理浄化槽やくみ取り便槽の合併処理浄化槽への転換に予算を重点化することが決まっております。　具体的には、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換に伴う宅内配管工事の助成と浄化槽整備区域の共同浄化槽の設置及び管渠への助成が挙げられます。　以前に大石議員が質問されておりましたが、本市の答弁では、市町村設置型浄化槽については、財政面での負担、使用料徴収や施設の維持管理の負担などを挙げ、導入をされていない経緯がございますが、今回の浄化槽法改正施行を前に、本市としてこれにどのような対応をされるのか、御答弁を求めておきます。　次に、骨髄バンクドナーに対する助成についてでございます。　水泳の池江璃花子選手の告白で広く知られることとなった白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんですが、治療法は抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。　治療法の一つである造血幹細胞移植は、文字どおり移植ですので健康な造血幹細胞を提供してくださる方、骨髄提供者、ドナーがいて初めて成り立つ治療です。さまざまな治療法の選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられ、その取りまとめや患者のコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクでございます。　公明党は命を守るという観点から造血幹細胞移植の一つである臍帯血移植の保険適用や臍帯血バンク設立など、強力に推進してまいりました。　さて、現在、骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。昨年2019年度末のドナー登録者数は全国で約52万人、県内では2,518名の方が登録をされていますが、登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第登録から外されています。　がん全体に言えることでありますが、罹患率が年齢的に50代で増加に転じ60代から急増するそうであります。先ほど申し上げたように、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子・高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減るという逆転現象を生んでいます。　また、ドナーが骨髄を提供する際には、時間的にも経済的にも負担が大きく、移植まで踏み込めないのが現実でございます。そのために、助成金を支給し支援する自治体は現在605市区町村41都道府県にまで拡大し、県内では阿南市のみが制度を設けています。さらに、ドナー助成を行っている各自治体への都道府県の助成は22都府県、四国では徳島県だけが制度がない状況でございます。　そこでお伺いをいたします。　今後はドナー登録の推進に向け、骨髄バンク推進月間のキャンペーンやＳＮＳ、広報紙での周知を図り、本市でも早期のドナー助成制度の創設をすべきと考えますが、市として今後どのように取り組むのか、御所見を求めておきます。　御答弁いただきまして、再び登壇をいたします。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。　今後の合併処理浄化槽の普及促進についてですが、本市では水環境整備を効率的かつ適切に推進するための方策として、鳴門市汚水処理構想を策定し、これに基づき進めてまいりました。　汚水処理構想は、定期的な見直しが必要とされ、平成29年３月には、従来からの手法である施設の特性や経済性、地域の実情等、最適な設備手法の検討に加え、早期概成を目指す時間軸の観点を盛り込み、見直しを行いました。　その結果として、下水道区域を従来計画の約４割程度へと縮小し、それ以外の区域では合併処理浄化槽で整備する区域と位置づけたことから、今後の合併処理浄化槽の普及促進がこれまでにも増して重要な課題であると認識しております。　こうした中、国では、全国的にもいまだ多くの単独処理浄化槽が残存し、老朽化も懸念されることから、浄化槽法の改正を行い、令和２年４月１日より施行する予定となっております。　その主な内容といたしましては、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対する宅内配管工事の補助、浄化槽台帳の整備、浄化槽管理の強化等が挙げられます。　また、本市が昨年度実施いたしました水環境に関するアンケートでは、河川等の水質悪化は家庭からの生活排水に起因すると認識している方が多く、市民の皆様の汚水処理に対する意識が高まっている一方で、合併処理浄化槽への転換には費用面での負担が大きいとの御意見を多くいただいております。　このことより、本市では、令和２年度より合併処理浄化槽への転換に対し、既存の補助制度の増額や新たな国の制度を活用し配管工事費の補助制度を新設するなど、普及促進に向けた取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。　　　　　〔市民環境部長　廣瀬　高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君）　文化会館について幾つか御質問をいただいております。　文化会館については、耐震性の不足及び設備の老朽化に対応するため、昨年５月に庁内組織である鳴門市文化会館のあり方検討会議を発足し、整備の方針やスケジュールを検討してまいりました。　その整備の方向性については、耐震化で進めることとし、それに伴い令和３年４月から休館とすることを決定したところであります。　現在、文化会館の運営においては、毎年６月に行われる第九演奏会や芸能祭については練習やリハーサル、本番における施設の利用の減免を取り決めしているほか、公共性が高く、例年文化会館を利用しているような催事については、優先的に予約できる団体の指定を行い、会館の活性化や団体の事業実施の安定化を図っております。　まず、フランチャイズ的な運営形態の導入についての御質問ですが、芸術団体が恒常的に公演や練習の場を確保でき、実力を磨いて成長が促進されるほか、会館の効果的な利用促進や地域の活性化など総合的なメリットが期待される場合に導入を検討できると考えます。　その上で、地域のニーズや会館の利用状況、導入のための予算の条件などを勘案し、その効果等を十分検証してまいります。　次に、小ホールの設置についての御質問ですが、文化会館においては、集会、音楽、演劇、発表会など小規模な催事に適した本格的な小ホールは備えておらず、そのような事業においてはうずしお会館や鳴門ふれあい健康館の会議室、またボートレースのなるちゃんホールやドイツ館の大会議室などが利用されております。　市民の芸術文化活動の中心的な役割を担う場として、小ホールは音響設備なども備えた使いやすく汎用性の高い空間であることが理想であり、住民のニーズも高いものと考えられます。　今後は、本市における文化会館の耐震化及びリニューアル改修とともに、県内保有の文化ホールの運営状況など、その環境の変化にも注視しながら、文化会館の活性化や地域の創造活動、鑑賞活動の促進が図られるように運営方法や施設整備を調査研究してまいります。　　　　　〔健康福祉部長　天満秀樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（天満秀樹君）　骨髄バンクへのドナー登録の推進についてですが、骨髄移植は白血病や再生不良性貧血など治療が困難な血液疾患に有効な治療法です。　ただし、非血縁者間の移植では白血球の型が数百から数万分の１の確率でしか一致しないため、一人でも多くのドナー登録が必要となっております。　本市においても、ドナー登録推進のため、毎年10月の骨髄バンク推進月間には啓発ポスターの掲示、また成人式の際にはドナー登録案内のパンフレットを配付するなどの周知啓発を行っております。　しかし、骨髄の提供には８回前後医療機関に足を運んでいただく必要があり、ドナーが見つかった場合でも、仕事が忙しく休みがとれない、また仕事を休むことで収入が減ってしまうなど、ドナー側の健康以外の事情により骨髄提供に至らなかったケースが約３割あるとのことです。　そのため、全国的にもドナー登録を推進するために、ドナーやドナーの就業先に対して助成金を交付する制度の導入が広がっており、市としましても、ドナー協力をされる方が経済面も含め安心して骨髄提供できる環境を整備することは大変重要であると認識をしております。　今後、県や関係機関からの情報収集を行うとともに、継続的な周知啓発に加え、助成制度の内容やその効果、課題などについて調査研究してまいります。　　　　　〔６番　浜　盛幸君登壇〕 ◆６番（浜盛幸君）　御答弁をいただきましたので、要望、まとめ、再問をしてまいります。　文化会館のフランチャイズの導入には、地域のニーズ、導入のための予算などを勘案し、効果の検証が必要との御答弁をいただきました。　これまで地方においては、公共ホールは貸し館事業が主であり、自主事業での公演などは余り行われてこなかった傾向がありました。しかし、欧米などでは、古くからコンサートホールには専属のオーケストラがあり、劇場などには専属の劇団、オペラハウスには歌劇団やバレエ団、舞踏団など、それぞれの芸術団体が専門性を持ち、地域の文化を支えるソフト的存在となり、それらを運営する公共ホールなどのハード的存在が相互に密接な関係で発展し、地域の芸術文化向上に貢献し、寄与してまいりました。　日本においては、1980年代ごろから多くの公共ホールが各地で建設をされましたが、1989年に日本で初めてフランチャイズ運営形態の導入が実現したのが東急Ｂｕｎｋａｍｕｒａオーチャードホールと東京フィルハーモニー交響楽団で、その後、在京の多くのプロのオーケストラが都内の各区の公共ホールと専属契約を結び、専属のホールで積極的な演奏活動をすることで、地域の芸術文化の向上、理解に貢献して、優先的にホールでの練習場を確保することでみずからの芸術的スキルの向上に役立てています。　また、地方では、岐阜県と三重県が新日本フィルハーモニー交響楽団と地域拠点契約を結び、兵庫県芸術文化センターと石川県立音楽堂はそれぞれ独自の地元オーケストラと契約を結び、定期演奏会やワークショップ、アウトリーチに取り組んでいます。　こうしたことは、地域のニーズとホールの規模や予算が合致した結果であり、恵まれた環境だとうらやましくも思われます。　本市の文化会館におきましては、正式に専属契約を結び活動するオーケストラはありませんが、本市はベートーヴェン第九のアジア初演の地であり、第九は徳島県の代表的文化の四大モチーフとして指定された経緯で、毎年６月にはなると第九として国内はもちろん海外からも演奏に参加し、600名もの合唱団で盛大に演奏会が行われております。　そして、今後も本市の第九ブランド化を維持し発展させるためにも、オーケストラとフランチャイズ契約を結び、演奏者やホールスタッフの人材育成を本市として積極的に推し進めていくことが必要だと思われます。　また、第九だけでなく、オーケストラとして定期演奏会やメンバーによる小編成のアンサンブル等、本市で開催していただくことで、まちのにぎわいや市民の音楽文化の向上、文化会館の活性化、教育の現場でのアウトリーチなど、多彩な活動を通じてよりよい芸術の構築につながると思います。　一般的に、フランチャイズ契約には、練習場や演奏会など優先的に会場を使用できるかわりに、定期演奏会を開催したり教育現場などでのワークショップやアウトリーチなどの役割を担う義務が生じますが、地方の実情や文化活動の環境に沿った形で進められるべきもので、契約形態はさまざまな形での研究を要するものと思われます。　徳島県の楽団の現状を考えてみますと、個々の音楽家の演奏技術、全体の水準など、高いものがありますが、プロのオーケストラはなく、せっかく中央の専門学校や海外などで勉強して帰ってきた人も活躍の場がないというのが現状です。　質問の冒頭で申し上げましたが、音楽堂等の事業の活性化のための取り組みに関する指針の中には、そうした人材を育て、音楽集団へとまとめ上げ、活躍の場をつくっていくことが音楽堂等、いわゆる文化会館の使命の一つであるとも示されています。　翻って、本市文化会館管理業務仕様書の文化事業に関する業務内容には、鳴門市第九演奏会、鳴門市芸能祭の会場利用については原則減免とするとし、年間44回の練習場の無料使用が認められています。　本市文化会館は来年から耐震改修し、新しい出発をすることになりますが、この際、第九演奏会に関してはオーケストラとのフランチャイズ契約をぜひとも結ぶべきであると思いますので、要望として申し述べておきます。　次に、小ホール設置について御答弁いただきましたが、文化会館の活性化や地域の創造活動、鑑賞活動の促進が図られるように運営方法や施設整備を検討していただくということですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。　先ほども申しましたが、本市近隣の小ホールでは常に予約でいっぱいで、高い稼働率を誇っています。　もう一つ、御紹介をいたしますと、公共ホールではないのですが、徳島市川内町には個人経営の小ホールがあります。ふだんは喫茶店として営業されていますが、広さは170平米ほどで120名ほど収容できる席があり、天井が高く７メートルほどあります。２階席つきで床や壁など音響効果が細かく気遣いされた小ホールです。設備は、グランドピアノを設置し、すばらしい性能のオーディオ装置の整ったホールです。常にクラシックのコンサートや音楽教室の発表会、ボーカルコンサート、ジャズコンサートなども開催されており、稼働率は年間50％ほどだとお聞きしました。　こうした民間、公営を問わず、小ホールの稼働率が高い理由として、小ホールが100名から300名ほどの席程度で一つのサークルが発表会をするには参加者、保護者等の数から見て適当である点、舞台、反響板、ピアノなど設備が一通りそろっている点などが挙げられます。　鳴門市文化会館には現在入り口正面右側にほとんど使用されていない２階の展示室がございますが、広さは280平米と広く、高さも十分あることから、耐震改修の際、２階席つきの小ホールにつくりかえることは可能だと思われます。強く設置を要望しておきます。　次に、浄化槽市町村整備推進事業についてですが、このたび本市の合併処理浄化槽整備事業として助成制度が３点にわたり提案をされました。　１つ目に、５人槽の場合、従来の30万円から最大33万2,000円の補助の拡大、２つ目に、浄化槽撤去費用が従来の３万2,000円から最大９万円に拡大、宅内配管工事費として最大15万円の補助の新設がありました。　本市が現在推進している浄化槽転換の個人設置型の費用面での負担について、具体的に調べてみますと、平均的な５人槽についてわかりやすく単純に総費用を90万円と仮定して計算をします。そのうち33万2,000円が国と市町村の助成額であり、残り56万8,000円が個人の負担額でした。　しかし、このたびの市の施策では、宅内配管工事費に15万円の補助と浄化槽本体に３万2,000円のプラスの補助、単独処理浄化槽と撤去費用９万円補助ということで、差し引き32万8,000円の個人負担で合併処理浄化槽への転換ができるということになります。　一方、浄化槽市町村整備推進事業では、浄化槽本体の基準額が83万7,000円ということですので、これで計算しますと個人負担は１割負担で約８万4,000円ですが、その際配管工事と撤去費は個人負担になりますので、工事費は平均して30万円から40万円ほどとのことですので、間をとって35万円と仮定して１割負担の８万4,000円と足して総額43万4,000円ですが、市のこのたびの宅内配管工事費補助が15万円、撤去費補助が９万円の補助がありますので、合計24万円差し引いて19万4,000円で合併処理浄化槽への転換ができるということになります。　改めて申しますと、本市が推進する個人設置型では個人負担は32万8,000円、市町村設置型では個人負担は19万4,000円となります。　まず、初期投資では市町村設置型の合併処理浄化槽を整備すれば13万4,000円お安く済みます。先ほどの御答弁では単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換は費用面の負担がネックとなっているとのことですので、市民の皆様にとっては市町村設置型が有利だという結果になります。　市町村設置型の他のメリットとして、従来住民が行っていた保守点検、法定検査などの維持管理の手間が不要となり、市での管理となるため、常に浄化槽の機能が正常に保たれます。したがって、水環境の向上につながることになります。　法定点検の受検率も現在40％ほどであり、管理強化の必要があるというこのたびの法改定の目的にかなうことにもなります。　また、住民の希望に応じて個別に整備をするため、人口の増減に対応しやすい等で事業の無駄がありません。　また、ＰＦＩ導入で自治体が実施する公共サービスに民間のノウハウを活用し、効果的に事業推進を図ることで、浄化槽の設置工事や保守点検など地元の企業が受け持ち、請け負うことができ、地域経済の活性化が期待できるなどが挙げられます。　浄化槽法では、現在、本市が推進している個人設置型と併用して、市町村設置型の推進は同一市町村であっても地域が重複しなければ２つの補助事業を実施することができるとなっております。　一日も早い合併処理浄化槽への転換で、水環境向上のためには個人負担の少ない市町村設置型を導入し、個人設置型とあわせて推進することも考えられますが、御見解をお聞かせください。　次に、骨髄バンクドナー助成について答弁をいただきましたが、ドナー推進についても継続的な周知活動に加え、助成制度の内容や制度の効果、課題等について調査研究いただくということですので、どうかよろしくお願いをいたします。　骨髄バンクドナー登録の手順を登録から提供までを簡単に御紹介します。　講演会や啓発事業に参加したり知人から勧められたりして登録してみようと思った方は、決められた場所で十分な説明を受けて、２㏄の血液を採取し登録となります。造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は、白血球の８つの型の一致が必要で、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に一人という確率で一致するということです。　先ほどの御説明にもございましたが、登録者の適合率は90％まで高められておりますが、ドナー登録しても実際に提供に至るケースは約70％程度と言われています。　登録し適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することになります。適合したからといって必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと、家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。　実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますが、ドナーさんの体験談からすると、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚のようです。　ちなみに、ドナーさんは全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。　ドナー登録推進のための支援についてですが、骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまで、８回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり、入院していただくことになります。　その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減につながります。　企業、団体によっては従業員にドナー休暇を導入しています。これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在300社を超えていると言われています。健康増進課で確認をいたしましたが、地方公共団体もこの制度があり、本市にもこの制度があるとお聞きいたしました。　さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供する際の休業助成制度であります。本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体による内容は異なりますが、全国315の市町村で制度があり、日額、本人２万円、企業に１万円という内容が多いようです。　本市においても御検討いただき、一日も早い導入を要望しておきます。　御答弁をいただきまして最後の登壇をいたします。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　市町村設置型合併処理浄化槽についてですが、汚水処理施設普及促進施策の一つである市町村設置型合併処理浄化槽は、市町村が合併処理浄化槽を設置・管理し、市民の方等に設置費の一部や維持管理などの費用を御負担いただく制度であります。　この事業は、市民等の合併処理浄化槽設置費用の軽減や適正な管理が行える一方、市内に散在する浄化槽の維持管理や将来における老朽化、人口減少等による未利用浄化槽への対応、また個人設置型と比較して市の財政面での負担が大きいなどの課題もございます。　本市では、水環境整備の推進には合併処理浄化槽の普及促進が必要不可欠であると考えており、新年度から既存の補助制度の拡充や浄化槽法の改正を踏まえ、配管工事費の補助制度を創設するなど、市民負担の軽減に努めたいと考えておりますが、今後も引き続き良好な水環境の実現に向け、さまざまな方策について調査研究してまいります。　　　　　〔６番　浜　盛幸君登壇〕 ◆６番（浜盛幸君）　御答弁をいただきました市町村設置型の問題でございますが、市内に散在する浄化槽の維持管理につきましては、さきに述べましたように、ＰＦＩ導入で浄化槽の設置工事や保守点検など地元の企業が請け負うことができ、逆に地域経済の活性化が期待されます。　将来における未利用浄化槽への対応につきましては、浄化槽使用が休止された場合、維持管理はどうするのかという問題ですが、条例及び規則を定める必要がありますが、他の自治体では浄化槽の使用休止前に清掃や水の張りかえなどを行うが、休止後は原則として特別な維持管理は行わないとしております。　将来における老朽化については、浄化槽の寿命は約30年と言われておりますが個人設置型も市町村設置型も条件は同じでございます。　他の財政面での負担ですが、個人設置型と比べて市町村設置型は下水道課であらかじめ試算をいただきました結果、４倍ほど高いということでございますが、市町村負担分については起債ができ、元利償還金のうち49％が交付税措置ができます。残りの51％につきましては住民から徴収する使用料で賄うことができるということでございます。　本市の水環境啓発のパンフレットによりますと、下水道や合併処理浄化槽を利用している割合である汚水処理施設普及率は、平成30年度末で徳島県が全国最下位の61.8％となっております。ちなみに１位は東京都であり99.8％です。その中で、鳴門市は県下24の市町村の中で18位、46.9％です。人口５万人未満の市町村平均で80.3％ですので、鳴門市はかなりおくれている現状です。　最後に、要望といたしまして、現在の下水道とは別に浄化槽課を新たに設置して、合併処理浄化槽転換推進にオーバーオール体制で当たっていただくべきであると思います。御検討いただきますようによろしくお願いをいたします。　これで質問は終わりです。ありがとうございました。 ○副議長（松浦富子君）　暫時小休いたします。　　　　　午後２時48分　休憩　　　　　午後３時　　　開議　　　　　〔議長　宅川靖次君　議長席に着席〕 ○議長（宅川靖次君）　小休前に引き続き会議を開きます。　平成なると代表１、市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　８番　佐藤絹子君　　　　　〔８番　佐藤絹子君登壇〕 ◆８番（佐藤絹子君）　議長のお許しをいただきましたので、会派平成なるとを代表いたしまして、通告に従い質問を行いたいと思います。　その前に、去る１月10日に御逝去されました三木政策監について、少し時間をいただきたいと思います。　当日の午後１時ごろ、道路上で立ち話をしたのが最後でした。その数時間後に急変され、帰らぬ人となりました。哀悼の誠をささげ、また御冥福をお祈りいたしたいと思います。　それでは、通告に従い質問を行うわけですが、先ほどの会派の代表の質問と私の中身は全く同じでございますが、一応通告をしてありますので順次質問を進めてまいりたいと思います。　１つ目に、令和２年度鳴門市一般会計予算についてでありますが、先ほども総額が出ておりましたとおり、歳入246億6,400万円のうちの繰入金19億8,627万8,000円の大まかなものとして、ボートからの借入金10億円、財政調整基金から８億円、ふるさと活性化基金から１億850万円、またボートレース鳴門まちづくり基金から5,940万円であります。このことについて、どういった展望のもとにこの借入高となったのか、市長の御所見をお伺いするものでありましたが、先ほどの会派の質問の中で御答弁があり、わかりました。　同じ答弁のようであれば、同じですと言ってくれればよいので、それは理事者の都合によると思いますので、よいようにしてください。もしなければ同じだなと思いますので。　続きまして、ボートレース鳴門についてですが、新しくリニューアルされる以前から新しくなったら経費が２億円不用となると言われておりました。それが、その後、どれだけ経費が縮減されたのか、わかりませんが、何せ時代の上下がありますが、上に向いている時期と重なって売り上げが好調のようでありますので、未処分剰余金の今後についての活用計画、展望なりをお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、鳴門市特別職指定条例の一部改正でありますが、中身は議会運営委員会での説明を初め所信表明、また議案説明の中で、さきの代表質問の中での御答弁で承知しておりますが、私もこのもととなる平成29年の議案第44号のときにおいていろいろと発言をしたいきさつ上、また三木政策監が任期を全うされて、私に思い知らせるためにも自慢話を聞かせてほしかったのが私の思いであります。　所信表明のときに、市長さんが三木政策監のお人柄や御功績を心のこもったお話でありました。残念で残念で、悔しくて悔しくてしようがないと思われますが、これからは三木さんのその御功績を礎に職員初め、また市民の皆さんと一体になって鳴門の未来づくりを全身全霊で取り組むというお言葉をいただきほっとしました。　そういうことで、身近な三木さんの思いと、初めてお迎えする政策監とは仕事の中身、また不公平さがあってはいけないと思いますが、心のどこかの片隅でなじみのある三木さんに対する思いとこれからお迎えになる政策監についての、なかったらよろしいですが、こうですよというお話があるならば一端をお聞かせください。　以上、御答弁によりまして再問いたしたいと思います。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派平成なるとの代表質問に御答弁申し上げます。　通告では、鳴門市特別職指定条例の一部改正についてということでございますが、これにつきましては、さきの代表質問でもお答えをさせていただいたんですが、再度話をさせていただけたらというふうに思います。　鳴門市特別職指定条例は、高度な行政課題に適切に対処するとともに、国、県などの関係機関との調整を行う特別職である政策監を設置することを目的として、平成29年７月に制定いたしました。　条例制定時は、危機管理対策や新庁舎建設事業、交流拠点施設整備事業などを初め、当面の困難課題について重点的に取り組むため、時限的に任期を設定しておりましたが、本市の現状を鑑みますと、困難度の高い課題が山積すると同時に、新たな行政課題も生じてきております。　今後も、継続して市政を円滑に健全に運営していく上で、政策監の果たす役割は大きくなっております。そうしたことから、困難な課題に柔軟に対応するため、令和３年６月30日までとしていました条例上の任期の規定を２年間に改めるものでございます。　先ほど三木政策監と次期政策監のお話が少しあったと思うんですけども、私は以前から話をしております、所信でも述べましたし、弔辞でも話をさせていただいたんですけども、市政のあらゆる分野に精通をして高い御見識と職務に対する強い責任感を持って事業推進の中心的な役割を担っていました。まさに私の片腕というふうな方でございました。　それで、そのことを、三木政策監のやられた仕事を全て新たな政策監にお願いするというか、かわりができるとは到底私は思っておりません。ただ、今回お迎えしようという方につきましては、三木政策監ができなかったようなところも改めてお願いをして、していただけたらというふうな思いがございます。　今後、候補になられる方に対しましては十分私のほうから話をさせていただいた中で、今、鳴門が置かれている立場、そして以前の政策監の役割、これについて十分と議論をさせていただいて、新たな政策監像というのをつくっていただけたらいいのかなというふうに思っております。　今後、新たな政策監を迎えさせていただけたらと、皆様方と一緒にやはりこれから今の状況、この代表質問でもさまざま御指摘もいただいております。財政状況も非常に厳しい状況の中、またこれから大きな大きな転換点になるというふうな事業を進めてまいりますので、ぜひ皆様方と一緒に考え学びながら進めていきたいと思いますので、ぜひその点御理解をよろしくお願いを申し上げます。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　モーターボート競走事業会計からの借入金についての御質問でございます。　先ほどの答弁と重なるところもございますが、平成30年度以降、財政健全化に向けた取り組みとのバランスを図りながら、市民サービスに影響を与えることのないよう、新庁舎建設事業といった大型事業等を着実に推進していくために、経営が好調でありますボートレース競走事業会計から長期借り入れを行うことによりまして、一時的な財政需要に対応することといたしております。　今後におきましても、将来的な借入金の返済を見据えた財政運営に努め、全会計の全体最適と財政規律の確保を図ってまいります。　　　　　〔企業局長　山内秀治君登壇〕 ◎企業局長（山内秀治君）　未処分利益剰余金の今後の利活用についての御質問でございますが、当年度の公営企業の経営活動の結果として生じた純利益と前年度からの繰越利益剰余金を合わせたものを未処分利益剰余金といい、これを処分する場合は、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、条例の定めによるか、または議会の議決を経ることとなっております。　本市におきましては、多くの他の市町村と同様、条例で定めておりませんので、昨年度の決算時にも剰余金処分としての議案を提出し、議決いただくことにより処分をしているところでございます。　公営企業における未処分利益剰余金の処分についての考え方といたしましては、平成25年12月に総務省公営企業課が作成した資料、「地方公営企業会計制度の見直しについて」により、利益剰余金はまず累積欠損金の処理に充て、残余がある場合は長期的な経営の視点を踏まえた取り扱い、すなわち更新投資の財源等にするための積立金への積み立てを行うことが考えられると示されております。　また、公営企業は同法第17条の２第２項により、企業会計においてその経費は一般会計等が負担すべきものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない旨定められており、公営企業としてまずはその財政的基礎を確立し、健全な運営を行うために剰余金の活用を図るべきものと認識しております。　具体的には、老朽化している整備棟の建てかえ工事や本場及び外向発売所等の施設改善等に充てるための建設改良積み立て、災害の際の損失補填や復旧費用に充てるための内部留保が想定されております。　一方で、モーターボート競走法第１条では、この法律は、海事に関する事業の振興により海に囲まれた我が国の発展に資し、あわせて観光に関する事業及び体育事業、その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るために行うモーターボート競走に関し規定するとされており、これまで922億円余りを拠出してきた繰出金の根拠となっております。　こうしたことから、未処分利益剰余金の処分につきましては、まずは津波等の被害をした場合の復旧を想定し、現在の全ての施設の建てかえを前提に建設改良への積み立てを行うこと、次に将来の経営状況の悪化などに備え、基金等への積み立て及び内部留保を確保すること、その上で地方財政の改善を図るための繰り出し等を検討することになると考えております。　特に、繰り出し等につきましては、その年度の剰余金の状況、積立金や内部留保の状況を踏まえ、決定されるべきものであり、各年度の決算時において適宜適切に判断してまいりたいと考えております。　　　　　〔８番　佐藤絹子君登壇〕 ◆８番（佐藤絹子君）　それぞれ御答弁をいただきました。　最初の質問の御答弁ですが、一時的な財政需要があるとき、好調な利益を得ている鳴門市企業局から借り入れて財政健全化に基づいた中で、市民サービスに影響がないよう、また喫緊の大型事業を遂行するためにそうなっていると。私を初め市民の意見ですが、そんな借りたもの払えるのかと思う。ちゃんと全体最適を図って返していくということでありますので、そういう御答弁と受けとめておいて、見守っていきたいと思います。　続きまして、今、企業局長から公営企業法とか総務省による法律とかいろいろありました。さらっと聞いておりますと、昔の競艇事業とは違うのだと。過去に臨時従事員で仕事をされていた人が、絹子さん、私が勤めていたときに、35億円繰り入れしたとか、10億円繰り入れしたとか、すごく鼻が高かったというお話を聞きましたが、今はそうではなく、ボートレース事業を継続するため、また、ボートレース場の施設が全滅したときに建てかえるための建設改良費としてそこまでの資金を置いておかなければならないということに初めて触れて、時代が変わるといろいろ変わるのだなと思いました。　それはそれで、企業局の局長においても、ボートレース鳴門まちづくり基金などを設けられて市民の一般的な活動に貢献されております。これは今私がぱっと聞いて、どうこういうことでもありませんので、そういうことを認識いたしておきたいと思います。　また、特別職指定条例については、市長さんにわかっていることを再度聞いて失礼しました。よくわかりました。　今、私への答弁の中に922億円、昭和28年から競艇事業を営んで一般会計に繰り入れしたというお話がありました。一方、さきの会派代表質問の中で、今までいろいろな施策を行ってきたと、これの反省に立ちという言葉を私は聞いたような気がするのですが、誰が言ったかは知りませんが、そんなことを言う方が私は嫌いか好きかと言われたら嫌いです。そのときはそのときで、きちんと考えて市民のためになるように営んできたことでありますので、これから違うやり方であるのならば、こういうことで、こういうことをこうやっていくというように、鈍い私にはお話しいただきたいと思います。　なかなか行政というものは難しいものであって、午前中の代表質問を聞いてから、市民サービス、市民サービスと言うけれども、これは財政が正常であるということが一番市民サービスにつながるのではないかと思いました。しかしながら、その財政のことを、市民の方は、新聞に載ると、この当初予算においてもボートがよく売れているので堀江の公民館も建て直したり道の駅も整備するのですねと、街角で会ったら言うのですが、いや、そんなことはない、堀江公民館は今の公民館が耐震化されていないので、堀江の方に使っていただけるような、安心して使えるようなものを建てる、お金があるないではなく、やらなければならないものはやらないといけないのですとお話をしてあります。　また、午前中の質問を聞いていて、私は再度認識いたしました。常にその日その日を大切に、また物事に対しても、一番やりやすい方法でなく、困難はあるけれどもこのやり方がベターであるということであれば、１年先でも10年先でも100年先でも事がなるし、チャンスが到来します。そういうことでありまして、一方、今、人口ビジョン、ビジョンと言うけれど、こればかりは今のうちにみんなが目覚めて、出産適齢期、結婚適齢期と言ったらよいか悪いかわかりませんが。（「漫才しとんか」と言う者あり）　静かにしてください。漫才ではありません。　それだけは思ったのです。あとのことは先ほども申し上げましたとおり日々努力、思いを重ねていけば必ずどんな困難なことでもチャンスが来るということを認識いたしました。　そういうことで、市長さんも一生懸命やられておる、これからもそのように取り組んでいただけるものと思います。どうか御健康に気をつけられまして、取り組んでください。　答弁の中で、こうではないんですかと問いかけたいところもあるのですが、答弁は答弁として、この際聞き及んでおくことにいたしますので、これで私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（宅川靖次君）　次に、青藍代表１、予算について２、まちづくりについて３、契約について　　　　　　　　　　　　　９番　長濱賢一君　　　　　〔９番　長濱賢一君登壇〕 ◆９番（長濱賢一君）　議長から登壇の許可をいただきましたので、会派青藍を代表して通告に基づき質問させていただきます。　私は、この一般質問の場を市民に対する市政の情報開示の大切な機会と考えていますので、理事者の皆様には市民の皆様にわかりやすく丁寧に御答弁いただけますようお願いいたします。　令和２年は、鳴門市のみならず県や国においてもさまざまな重要施策がその目標とする年を迎え、その施策の総括、反省、見直しを始めています。　ことしは、大正９年、1920年に開始され100年目を迎えた国勢調査が10月に行われます。これにより判明する統計データにより、国や地方自治体が行ってきた100年の政治を総括するものであり、特に平成以降の人口減対策、少子化対策、まちづくり、産業施策などの重要施策の有効性が数値として明らかになります。　鳴門市では、第六次鳴門市総合計画、鳴門市総合戦略、鳴門市人口ビジョン、都市計画マスタープラン、鳴門市スーパー改革プラン2020、鳴門市情報化計画「第５次なるとｅ－プラン」、第二期鳴門市教育振興計画、公共施設等総合管理計画とその個別施設計画、鳴門市中心市街地活性化基本計画など主たる鳴門市の方向を定める計画のほとんどが令和２年、３年をめどに計画の見直し、新計画の策定時期を迎えています。　これらの重要施策は、2014年９月３日の第２次安倍改造内閣発足後の総理大臣記者会見で発表された東京一極集中を是正し地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生という一連の政策のもと、国の方針に基づき策定されたもので、国自体も現在の状況は国の想定するような結果になっておらず、昨年度からそれぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力のある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するさまざまな見直しや修正を余儀なくされているところです。　鳴門市においても、これらのままならない状況は同様と考えます。だからこそ、鳴門市の今後の修正、見直しを行った新しい施策に期待し、私自身も最大限協力して行動していく所存です。　そこで私はこのような変革期であるからこそ鳴門市の将来の方向性や意気込みを如実にあらわすものが新年度予算編成であると考えましたので、新年度予算についてお聞きします。　まず、歳入についてですが、自治体予算が市税などの自主財源と地方交付税などの国や県に依存する依存財源のバランスについてお聞きします。　令和２年度の予算では、自主財源約108億7,000万円、全体の約44％、依存財源は約137億9,000万円、全体の約56％となっていますが、一般庶民の感覚で考えると歳入というか、わかりやすく収入と言いますが、収入は自主財源の割合が大きいほうが鳴門市の台所事情としては健全ではないかと思うのですが、自治体の財政運営として適切なバランスのよい割合というものはどのような割合なのでしょうか。　また、自治体の特性やその年度の事業内容によってもその割合は変わるものなのでしょうが、もしも一般的な自治体の財政運営という点で鳴門市のような地方自治体における指針や目標のような割合があるのであればお答え願います。　また、歳出ですが、これも支出と言わせていただきます。これについては、支出の性質上、市の運営や基礎的市民サービスにかかわる義務的支出と本市が市の重要施策を実現するために必要な投資的支出に分かれると思うのですが、これはどのような割合になっているのでしょうか、お答えください。　また、支出についても投資的支出に使える割合が少しでも大きいほうが健全な運営のように思いますが、理想とする割合のようなものがあるのであれば、それについてもお答えください。　予算についてもう一つお聞きします。　国が重点的に取り組んでいる地方創生のための地方創生推進交付金、地方創生加速化交付金などの地方創生関連予算がありますが、これについては鳴門市はどのくらいどのような目的の事業に交付されているのか、お答えください。　これらの地方創生関連予算は、その交付金の性格から国においては事業目標達成のために具体的な数値目標を立て、進捗状況を計測するＫＰＩ、重要業績評価指数の設定やＰＤＣＡサイクルを確立するとともに、個々の事業において民間資金を誘発し、将来的には本交付金に頼らない自立した事業構築を促すものと規定しています。　したがって、これらの上限は自治体によって定められているものですが、その交付額は自治体の積極的な地方創生への取り組みのあかしとして考えられると理解していますので、鳴門市の積極的な姿勢がどのようなものか、判断するためにお答え願います。　また、徳島県では、飯泉知事が新時代の地方創生幕あけの年と称して新年度予算案が14年ぶりに5,000億円を超えました。しかしながら、昨年１月に発表した総務省の人口移動報告においては、徳島県は転出者数が転入者数を3,357人上回り、一昨年からの増加率は32.6％に上り、四国他県に比べて格段に高かったと、他県は７％以下です、という結果が出ています。この結果を県は重く受けとめ、転出と転入の均衡を目指すとしていますが、徳島新聞の社説によると、新年度予算ではこの対策としている施策の地方創生関連の予算が少なく力不足の感があると論説しています。　私は、この社説のように、地方創生関連予算の使途目的を分析すると、その自治体が国が言うところのまち・ひと・しごとの活性化策をどのようにプライオリティーをつけて実行していくのかが明らかになるのではないかと考えていますので、地方創生関連予算の内訳が目的別に分けられるのであればお答えください。　次に、まちづくりについてお伺いします。　平成29年度に策定された公共施設等総合管理計画には、本市の最上位計画である第六次鳴門市総合計画に挙げる将来都市像のもとに、本市の行財政改革である鳴門市スーパー改革プラン2020やその他のまちづくりや公共施設等に関連する計画とともに、連動する横断的な計画として位置づけることとし、施設の類型ごともしくは施設ごとに今後作成することになる個別施設計画の基本的な方針を示す計画となります。　インフラ長寿化基本計画の中で、国は各地方公共団体に対し公共施設等の維持管理更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにする行動計画の策定を求めており、本計画がこれに該当することになります。また、本計画は、国の行動計画に基づく個別施設計画については平成32年度までに策定することとしています、と明記しています。　そこでお聞きします。　現在、策定が進められている幼稚園や保育園の再編計画や橋梁の長寿命化、集会所や公民館の再編、市道の維持管理計画、北灘西小学校の民間への移譲などはこの個別施設計画の一環だと認識していますが、今年度までに策定するとしている個別施設計画は全体的にはどのような進捗状況なのか、お答えください。　また、私は以前から何度も提案しているように、個別施設計画を実行するときには、目標達成のために具体的な数値目標を立て、その進捗状況を計測するＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルを確立することが重要と考えていますので、個別施設計画の公共施設等総合管理計画へのフィードバックが必要と考えます。　さらには、これらの鳴門市のまちづくりの根幹をなすもので単一の個別施設計画を単純に履行するのではなく、徳島市や阿南市が取り組んでいるように、鳴門市全体の立地適正化計画を策定し、コンパクトシティー実現に向けた市全体でのバランスをも加味したものでならないと考えます。　さらには、鳴門市総合計画や都市計画マスタープランも間もなく見直し時期を迎えるわけですから、同時に立地適正化計画を策定すべきと考えます。これについてどのようにお考えか、お答えください。　また、私は、来年度策定予定の文化のまちづくり基本計画もその中の文化施設の計画については個別施設計画と考えていますが、まずはその概要をお聞かせください。　それから、文化のまちづくり基本計画の中では、文化施設についても言及されると思いますので、その中でも今回の定例会に合わせて請願が提出されていることからも明らかなように、特に市民が注視している文化会館についてお伺いいたします。　文化会館は、今年度の庁舎内検討会議において、長寿命化の方向性が決まったとお聞きしましたが、事前調査から進める文化会館の改修計画ですが、どのような人が、どのような組織で進めるのか、またスケジュールやその方法はどのようになっているのか、お聞かせください。　次に、中心市街地活性化についてお聞きします。　平成12年度に策定した中心市街地活性化基本計画に記載されている平成26年度までとされている各事業の長期事業実施スケジュールでは、26もの事業計画がありながら、実施された事業はほとんどありません。　昨年の第１回定例会から提案し続けている中心市街地活性化への取り組みですが、何もアクションがないということは一度策定した計画を再度見直す作業は予算措置という意味合いにおいて行政には難しいことなのかなと思っていましたが、１月末の視察の折に、内閣府の地方創生推進事務局の中心市街地活性化を所管する伊藤参事官補佐に中心市街地活性化基本計画の国の考え方を直接伺う機会があり、私の疑念は誤っていることを教えていただきました。　国は、地方創生として中心市街地活性化策を各自治体に求めているのは、それは以前に策定した中心市街地活性化基本計画が多くの自治体で思うように進まない状況を踏まえて、内閣府がこれを主導し以前の計画をさらに精査し、各自治体がこれを進めてくれることを望んでいると進言いただきました。　そこで改めて御提案いたします。　本市の中心市街地の再生と活性化を検討するために、市民とタウンミーティングなどを行いながら、本市の中心市街地のあり方をまず話し合うことからスタートしませんか。市民は市からのアクションを待っていますし、それを行動する用意があります。中心市街地活性化を市民との対話から始めるという提案についていかがお考えか、お聞かせください。　まちづくりに必要不可欠な方向性として、５Ｇと呼ばれています通信速度が10ギガを超す超高速で低コスト、消費電力の少ない通信環境が整ってきた今、国は第５期科学技術基本計画においてＳｏｃｉｅｔｙ4.0と呼ばれる情報化社会からビッグデータやＡＩなどを生かし、経済発展と社会的課題解決を両立するために、次世代のＳｏｃｉｅｔｙ5.0のまちづくりを推進しています。　Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0とは、古代の狩猟社会であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0は農耕社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0は工業化社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0は現在の情報化社会をいいます。こういった位置づけの中では、現在の鳴門市の状況はＳｏｃｉｅｔｙ3.5ぐらいなのかもしれませんが、５Ｇなどの情報通信技術が発達し、これを使ったさまざまな市民サービスが可能になり、新たな産業が生まれ、住環境が劇的に変化することができる環境が整ってきた今は、鳴門市においてもＳｏｃｉｅｔｙ5.0を具現化するまちづくりを目指すべきだと考えます。　また、今の社会環境は一足飛びにそれができる要素があると確信しています。国は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を具現化するまちづくりの構想をスマートシティーとして位置づけ、次年度も大きな予算をつけています。徳島県においても同様です。　徳島県版５Ｇを活用したスマートシティーモデル事業を募集し、既に医療分野ではロボットによる遠隔手術の実証実験を行い、県南の美波町では、美波町国土強靱化地域計画の中で自律型分散ＩｏＴデバイスで構築される通信網により災害初期の通信遮断時にも動作する、とまらない通信網を美波町全町に敷設し、防災対策をしています。また、鳴門市が先端的に進めているフェーズフリーの考え方と同様に、常時はこれを住民の避難力向上と健康増進のために同インフラを活用した歩数をポイントに換算する地域通貨のような健康マイレージ制度を導入しようとしています。　鳴門市もスマートシティーというまちづくりでは先進都市になるチャンスです。１月末にスマートシティーの先進的モデル都市であります鳴門市の親善交流都市の会津若松市を視察させていただきました。会津若松市は、スマートシティーを目指すことにより地域産業の活性化、人材づくり、バスなどの公共交通や健康・福祉などの住民サービスの向上、観光の活性化などを具現化し、会津若松市の総合戦略や人口ビジョンの実現に役立てています。　私は、今回の視察により身近な親善交流都市がスマートシティーの先進的モデル都市であることが総務省が言うところの市町村間の人材交流などができる理由、推進しているという方策を踏まえても、鳴門市にとっても大きな利点になることを確信しました。　本市においても、スマートシティーを目指すことは、課題であるバスなどの公共機関やＪＲ四国や近隣自治体と協働で考えようとしているライトレールトランジット、いわゆるＬＲＴの推進、観光、基幹産業である農業や漁業のスマート化、産業創出、企業誘致などの課題解決と活性化に不可欠であると考えます。　茨城県境町のように、地域交通バスに、ソフトバンクが開発した自動運転バスを国内で初めて導入し、地域課題を解決しようとしている事例もあります。　まずは、何か一つのことからでも構いません。鳴門市がＳｏｃｉｅｔｙ5.0、スマートシティーを目指すきっかけになることから始めませんか。このことについてどのようにお考えか、お聞かせください。　最後に、鳴門市の契約について伺います。　昨年の第３回定例会において、契約の中でもその透明性や公平性を担保することが重要な随意契約についてお伺いしました。特に、近年、鳴門市が発注する重要な事業などは、その多くがプロポーザル方式の入札を行っていますが、このプロポーザル方式には、いわゆる随意契約の一つですが、鳴門市契約に関する規則の中の別表によると、工事または製造の請負に関しての随意契約はその上限が130万円と定められているにもかかわらず、数千万円、数億円、数十億円という事業が随意契約で進められています。　随意契約のうち、このプロポーザル方式で実施された件数の割合とその額の割合についてお答えください。　また、前問と同じく、第３回定例会で提案させていただいたプロポーザルガイドラインの策定についてですが、前向きに検討いただけるとの返答でございましたが、私は、このたびの予算においても115億円もの事業費が予定されている北島町と共同で計画している浄水場の新設についてもプロポーザル方式による事業者の選定と伺っていますので、一刻も早くプロポーザルガイドラインの策定が必要と考えています。現在、どのような状況か、お答えください。　さらには、ここ近年に行われている重要な事業において、地元企業への配慮や育成について軽視されているような印象を受けているのですが、これについては地元企業への配慮や育成について、規定されているような規則や条例はないのでしょうか。お答えください。　以上、それぞれお答えいただいた後、再問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派青藍の代表質問に御答弁申し上げます。　令和２年度当初予算について幾つか御質問をいただいております。　まず、自主財源と依存財源のバランスについてですが、自主財源と依存財源のバランスは、国の制度改正や実施する事業の財源構成などにより変動するものではありますが、自主財源が多いほど財政運営の安定性、自主性が高まることから、本市においても、自主財源確保に向けた各種取り組みを推進しております。　令和２年度当初予算における自主財源は約108億7,000万円であり、令和元年度当初予算の約109億8,000万円と比較して約１億1,000万円減少しております。これは、制度改正に伴う法人市民税の減や幼児教育・保育の無償化による保育料の減などによるものであります。　次に、依存財源につきましては、令和２年度当初予算では約137億9,000万円であり、令和元年度当初予算の約132億7,000万円と比較して約５億2,000万円増加しております。これは、高齢者福祉施設整備に伴う県支出金の増や堀江公民館移転改築事業、道の駅なると（仮称）整備事業に伴う市債の増などによるものであります。　今後におきましても、市税等の適切な債権管理やふるさと納税制度の推進などによる自主財源確保に向けた取り組みを進めるとともに、国・県補助金や市債などの依存財源につきましても有利な財源については積極的に確保することにより、地方創生など未来のまちづくりに資する各施策の推進を図ってまいります。　次に、義務的経費と投資的経費のバランスについてですが、令和２年度当初予算における人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は約138億6,000万円であり、歳出総額の56.2％を占め、令和元年度当初予算の約133億5,000万円と比較して約５億1,000万円増加しております。これは、扶助費が生活保護扶助費の減などにより減少するとともに、公債費についても長期債利子の減などにより減少しているものの、人件費が会計年度任用職員制度の導入に伴い大幅に増加したことによるものであります。　また、投資的経費については、道の駅なると（仮称）整備事業や堀江公民館移転改築事業の増などにより、令和２年度当初予算は約23億9,000万円であり、歳出総額の9.7％を占め、令和元年度当初予算の約17億6,000万円と比較して約６億3,000万円増加しております。　義務的経費の増大は、弾力的な財政運営を困難にする一方、投資的経費の増加は市債の発行に伴う後年度の公債費の増加につながることから、計画的な実施が必要となります。　こうしたことから、本市におきましては、スーパー改革プラン2020に基づき、効率的かつ効果的な財政運営に努めるとともに、投資的経費については年度間の平準化を図りながら計画的な予算編成に努めております。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　私からは６点御答弁申し上げます。　まず、地方創生交付金に関する御質問でございますが、地方創生交付金は、地方版総合戦略における取り組みのうち、地域再生計画を策定し国から認定を受けた事業が対象となります。交付率は総事業費の２分の１で、要件として官民協働、地域間連携、政策間連携などの要素が含まれていることが求められております。　本市の地方創生交付金を活用した取り組みは、主にまちのにぎわいや交流人口の増加を目的とした４つの事業となっております。　具体的な事業といたしましては、ＡＳＡサイクリングツーリズム推進事業につきましては、本市と南あわじ市、東かがわ市が連携し、鳴門海峡の自転車輸送やサイクリング環境整備、健康づくり関連イベントなど、健康づくりと地域経済の活性化を図るための事業を実施いたしております。　次に、四国のゲートウェイ推進事業につきましては、県内外からの集客を図るイベントを開催するとともに、ＰＲ動画の作成、情報発信、また道の駅整備に係る調査等を実施いたしました。　徳島県東部ＤＭＯ推進事業につきましては、徳島県東部地域15市町村及び民間事業者の広域連携による観光地域づくり推進事業となっております。　最後に、「なると第九」ローカルブランディング推進事業につきましては、平成30年の「なると第九」100周年に向けた準備やイベント開催など「なると第九」のブランド化を促進する事業を実施してまいりました。　また、これらとは別に、平成29年度には地方創生拠点整備交付金を活用し、鳴門駅前周辺整備事業を実施いたしました。　これらの事業の交付金実績額といたしましては、平成28年から平成30年までの３年間で１億7,010万3,000円となっております。　地方創生交付金については、今後も有効に活用し、本市の地方創生の取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、個別施設計画の進捗状況についてですが、個別施設計画は、鳴門市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検、診断によって得られた施設の状態や維持管理、更新に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるものであり、令和２年度末までに策定することといたしております。　学校教育系施設については教育委員会で、公営住宅についてはまちづくり課で、道路の維持や橋梁及び排水機場など都市基盤施設等については事業担当課で、またそれ以外の建物系施設においては総務課で取りまとめることとしております。　総務課での建物系施設の進捗状況につきましては、各施設所管課において劣化調査、点検を行い、施設の健全度を判定しているところであり、その結果を踏まえ、個別施設ごとの評価を行うこととしております。　また、総務課以外の個別施設計画の進捗状況につきましては、国が定めるインフラ長寿命化計画に基づくガイドライン等を参考に、鳴門市学校施設長寿命化計画、道路舗装修繕計画、橋梁長寿命化修繕計画など、担当課において事業を進め、令和２年度の完成予定としております。　次に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に対応した公共交通施策の検討についてでございますが、まずＳｏｃｉｅｔｙ5.0への全般的な対応につきましては、今後、本市においても幅広い分野で取り組んでいく必要があると認識いたしております。　公共交通における取り組みといたしましては、現在、全国的にバスやタクシー運転手の高齢化が進む一方で、新たな運転手の確保が難しくなっている状況であり、その解決策の一つとして、自動運転バスなどを使った交通の新たな運用手法が期待されているところであります。　現在、全国各地で自治体や民間事業者によってさまざまな自動運転の実証実験が行われておりますが、来年度、自治体としては国内初となります公道での定常運行が茨城県境町で開始されます。境町は人口約２万4,000人の町で、鉄道駅がなく移動手段の拡充が喫緊の課題となっておりました。この課題を解決するため、境町では11人乗りの自律走行バス３台を導入し、町内の医療施設や郵便局、学校、銀行などを結ぶ往復約５キロメートルのルートを運行する予定となっております。運賃は無料とし、予算は５年間で５億2,000万円とお聞きしております。　こういった取り組みにより、今後、自動運転バスによる経験やノウハウの蓄積が加速し、各地で実用化に向けての動きが急速に進んでいくことが予想されます。　本市といたしましては、情報収集や分析を継続し、安全性や費用、地域のニーズなどさまざまな視点から検証を行いながら、調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、随意契約のうちプロポーザル方式の割合についての御質問でございますが、平成30年度に執行されました入札及びプロポーザル方式の件数は、物品等、工事及び工事に関する委託を合わせて出来高払い契約を除き、計308件であり、このうち23件がプロポーザル方式にて執行されております。　また、金額は入札方式、プロポーザル方式を合計して当初契約時点での総額が41億8,000万円であり、このうち６億3,000万円がプロポーザル方式にて執行されております。　次に、執行割合ですが、入札方式及びプロポーザル方式による執行のうち件数としましては7.5％、金額としましては15.1％がプロポーザル方式により執行されております。　次に、プロポーザル方式のガイドラインについての御質問でございますが、近年の入札方式の多様化により、入札金額による業者選定のほか、技術提案などにより業務等の履行に最も適した受託者を選定する方法であるプロポーザル方式を利用した業者の選定が増加しております。　そこで当方式による業者選定のさらなる公平性、透明性の向上を目指し、現在、プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの作成を進めております。　そのガイドラインには、国のガイドラインや他自治体の先進事例等を参考に参加資格条件や選定の流れ、選定結果の公表についてなどの基準を盛り込む予定であり、来年度からの運用を目指しております。　最後に、地元企業の育成や配慮についての御質問です。　業者の選定において業種により市内業者だけでは競争性が確保できない場合、その案件の特殊性や難易度から市内業者では対応できない場合を除き、競争性や公平性を確保した上で市内業者を優先的に選定することに努めております。　また、入札に際しては、地方自治法施行令において事業所の所在地を入札参加資格要件とすることが認められており、本市でも受注機会の確保や地域振興の観点などから、地域性を考慮した条件を設定するなど、市内業者が優先的に入札に参加できるよう努めております。　その結果、工事につきましては、昨年度においては全請負額のうち88％が市内業者にて受注されております。さらに、工事の受注業者には下請業者に市内業者を優先して選定いただくことや資材などについても市内生産及び市内業者で優先的に購入いただくことの協力を依頼しております。　今後も、競争性や透明性を確保した上で地元業者の育成や経営の安定化に配慮した、市内業者への優先的な発注に取り組んでまいりたいと考えております。　また、地元企業優先に関する規則等につきましては、業種により市内の登録事業者が少数であることから、競争性の確保などその影響について調査研究を進めてまいります。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　私のほうからは２点、御答弁をさせていただきます。　まず、公共施設を含めた立地適正化計画の策定についてですが、立地適正化計画は平成26年度の都市再生特別措置法等の改正に伴い、市町村で策定が可能となった計画でございます。　人口減少や少子・高齢化の中、持続可能な都市経営を実現する観点から、居住機能と都市機能の両面で誘導することで都市全体の構造の見直しを図ることを目的としており、都市計画マスタープランの一部としてみなすことができる高度化版の都市計画マスタープランとなっております。　市といたしましては、現行のマスタープランを策定してから既に８年が経過し、防災などの重要課題を踏まえ、公共施設の配置を含めた都市計画の必要性を感じているところであります。　そのため、今後については最上位計画である次期総合計画に合わせて検討作業を実施するとともに、公共施設等総合管理計画などの関連計画とも整合性を図りながら立地適正化計画の策定及び都市計画マスタープランを見直してまいりたいと考えております。　次に、中心市街地活性化についてですが、市では、中心市街地の活性化を目的としてさまざまな施策に取り組んでおり、近年ではハード事業として鳴門駅周辺におけるバリアフリー化や駐輪場の設置、鳴門駅前観光案内所の整備、バス停の改修や足湯施設、駅前足湯「ふろいで～」の整備などを行い、にぎわいの創出を図ってまいりました。　中心市街地の活性化につきましては、これまでも企業訪問やさまざまな機会を通じて商店や事業者、商工関係団体の方々と意見交換を行ってまいりました。このような意見交換を通じて、関係者と連携して実現に至ったソフト事業もあり、子供たちに地元のよさを学んでもらうことを目的としたジュニアエコノミーカレッジはその一例です。　市としましては、中心市街地活性化には民間事業者や関係機関等の御意見は不可欠であると考えており、引き続き企業訪問等を通じてお伺いするとともに、市民の皆様の御意見についても聴取の方法を含めて検討をしてまいりたいと考えております。　　　　　〔市民環境部長　廣瀬　高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君）　文化行政について幾つか御質問をいただいております。　まず、文化のまちづくり基本計画の概略についての御質問ですが、平成19年に施行の鳴門市文化のまちづくり条例に基づき策定された第１期文化のまちづくり基本計画は、平成20年度から平成29年度までの10年間の計画期間を終了しているため、第２期計画を策定するものであります。　その策定意義は、本市が目指す文化のまちをつくるための指針となる基本計画を策定することにより、将来のビジョンや基本方針、文化振興を推進するための施策等を示し、総合的かつ計画的な推進を図ることができることにあります。　現在、諮問機関となる文化のまちづくり審議会を開催し、検討を進めるとともに、市民の文化活動の状況や文化施策、文化施設への要望等を把握するため、文化芸術に関するアンケート調査を実施したところであります。　また、市民の意見を今後の方針及び計画に広く取り入れるため、鳴門市文化のまちづくり市民会議やパブリックコメントを公募の上実施し、文化施設に関する住民ニーズなども聴取してまいります。　来年度末には、計画策定の運びとなる予定でありますが、その中で文化施設に関する基本方針も定める予定としております。　次に、文化会館の改修についての御質問ですが、文化会館については、耐震性の不足及び設備の老朽化に対応するため、昨年５月に庁内組織である鳴門市文化会館のあり方検討会議を発足し、整備の方針やスケジュールを検討してまいりました。　その整備の方向性については、耐震化で進めることとし、それに伴い令和３年４月から休館とすることを決定したところであります。　来年度から、事前調査を開始し、計画策定を経て設計、工事に向けて進めていくこととしておりますが、課題としては、耐震工事においては耐震性能や機能性を保持し、外観を著しく損なわないような工法など専門的なノウハウが必要とされます。　また、長年の使用により劣化が見られる空調、音響、照明など根幹的な部分の改修とともに利便性を考慮したリニューアル改修を検討する必要があります。その上で、今後、幅広い角度からの知見を活用するため、学識経験者や専門家などから助言を求められるよう検討してまいります。　　　　　〔９番　長濱賢一君登壇〕 ◆９番（長濱賢一君）　理事者の皆様からそれぞれ御回答いただきましたので、幾つか御提案と再問をさせていただきます。　まず、予算についてですが、自主財源と依存財源のバランスや義務的経費や投資的経費のバランスは、政策や人口構成、社会情勢によること、それから効率的かつ効果的に財政運営を計画し実施していることもよく理解いたしました。　一方で、鳴門市が一丸となって自主財源の増大を目指して総合戦略を実行し、人口減対策や企業誘致、産業の創出を達成し、義務的経費を抑えるために公共施設等総合管理計画の実行や効率的組織づくりと運営をしなければ健全な財政バランスにならないということも明確になりましたので、まとめのときに幾つか御提案をいたします。　財源確保という意味合いからも、国・県が進めるまち・ひと・しごとの地方創生関連の事業を重点的に市の施策に取り込むことが重要だと思いますが、このたびの新年度予算にはそのあたりの姿勢が余り見えてきません。　定住人口増加のための企業誘致であるとか産業の育成、ＩＴやＡＩを活用したさまざまな社会実験や産業創出によるまちづくりなどは、まさしく国・県が推し進めるものであり、いち早く予算獲得できるものだと考えますので、間もなく改定される次期総合戦略を強力に推し進めるためのそれらを目的とした重点施策の策定を期待し、要望いたします。　次に、まちづくりについてですが、平成32年度までに策定するとしている個別施設計画を随時公共施設等総合管理計画にフィードバックし、本市の最上位計画である第七次鳴門市総合計画や都市計画マスタープランに掲げる将来像と都市像を明確にしていただくことを強く要望いたします。　また、市民が期待している立地適正化計画や民間資金の投資にもつながる中心市街地活性化計画についても、タウンミーティングや企業ヒアリングなどの市民や民間との対話を始めることによって、より具体的な施策が策定できると考えていますので、早急に行動していただきたいと要望しておきます。　次に、文化のまちづくり基本計画についてですが、これについては文化会館についてもう少し詳しくお聞きします。　文化会館の耐震改修については、議会には昨年12月に生活福祉委員会の中で概略的な報告を受けていますが、この耐震診断や耐震改修方法についての提案をいたします。　文化会館は、鉄筋コンクリート造、いわゆるＲＣ造と鉄骨鉄筋コンクリート造、いわゆるＳＲＣ造の混構造で構成されています。このような混構造の場合、通常の耐震診断を行うと、ホールなどの大規模空間を有する建築物などは特にですが、原設計に伴う構造計算による耐震強度より低く出ることがあります。したがって、耐震工法を検討するときには、コストや後にも大きな影響を与えるために再度詳細な検討を行わないといけません。　ましてや、文化会館は日本の公共建築百選に選出されていることや世界的に重要な近代建築を顕彰する組織のＤＯＣＯＭＯＭＯにも認定され、登録されています。このような文化財的価値を持つ美しい建物を単純なブレース、筋交いのようなものや耐力壁の増設でその価値を損なってはなりません。　できれば増田建築の中で文化会館の原設計から参加している構造専門家の金多　潔京大名誉教授や増田友也の門下生がまだまだ京都大学などで元気に活躍していますので、彼らのような専門家や建築物のコスト管理ができる積算のプロを専門委員に含んだ検討委員会を組織し、より詳細な耐震検討をしてください。　また、耐震方法には、建物を使用しながら工事ができるレトロフィット免震工法というものがあります。レトロフィット免震工法とは、地中にある地中ばりや耐力壁を補強して、その下に免震装置を取りつける工法です。これによって、意匠や空間を壊さず、地下工事なので本体建物を使用しながら免震工事を行うことができます。　徳島新聞にも一度解説が載っていましたが、文化会館が休館をすると県内には1,500席を有する文化ホールがなくなってしまいます。市民や利用者からも使えなくなる期間をなるべく短くしてほしいという要望も上がってきています。　設備や内装の手直しなど、どちらにしろ必要な改修工事は仕方ないにしても、耐震工法により休館する期間を短くできるのであれば、工事費用においても、ル・コルビュジエが設計した国立西洋美術館をレトロフィット免震工法で改修したときに比べて、最近同じ工法で改修したお隣の丹下健三氏が設計した香川県庁舎はかなり単価も下がってきています。また、文化会館と同様の複雑な中高層建築物の耐震であれば、レトロフィット工法もそれほど変わらないという事例も多々出てきております。どうか多角的な比較検討を行うことを要望いたします。　それから、耐震改修設計や工事の財源ですが、改正された文化財保護法によると、地域が文化財保存活用地域計画を策定し計画が国に認定されれば、登録文化財にすべき建物を地域から提案できるようになりました。登録有形文化財などを文化財に登録することで国の補助が受けられる可能性が十分にあります。検討に入れてください。　また、文化会館の周辺は、親水公園などが整備され市民の憩いの場になっています。長年使用されていない噴水や水路なども再整備したらどうでしょうか。文化のまちづくりには欠かせない拠点整備だと思いますし、最近の猛暑・酷暑対策として親水公園の再整備は有効な手だてとして考えますので、御検討願います。　さらには、先ほど浜議員からも提案がありました、鳴門市には200人ぐらい収容の使い勝手のいい小ホールがありません。文化会館の２階には現在会議や展示に使用している空間がありますが、隣接する健康福祉交流センターに同様の空間がありますので、文化会館の２階は小ホールとして改修された方が利用率が上がると考えますので、これを御検討願います。　改修工事期間やレトロフィット免震工法で改修した場合の使用しながら工事をする期間の指定管理者など、まだまだ検討事項が数多くありますが、新年度当初から適切な検討委員会を立ち上げ、速やかに計画していただけますようお願いいたします。　最後に、随意契約のプロポーザル方式について伺います。　プロポーザル方式の契約は、その不透明性、非効率性、住民に対しての十分な説明責任などの観点から、プロポーザルガイドラインが必要と訴えてきましたので、その作成に既に取りかかっていると伺い、安心しました。その内容に期待しています。　また、地元企業への配慮や育成については、内規的なものがあると伺いましたが、徳島市などは徳島市地元企業優先発注等に係る実施方針をホームページにも掲載して地元への配慮を明確に打ち出しています。　鳴門市も、ぜひとも明文化し、その姿勢を市民及び地元企業に示していただけるよう要望しておきます。　契約に関する質問の最後に、プロポーザル方式により発注が予定されています新庁舎建設事業について伺います。　基本計画の段階では実施設計と施工を一括発注するデザインビルド方式で発注を行うとなっていますが、国の交付金措置の期間延長されたことや地元企業者への参入の配慮という意味でこれを実施設計と施工に分けて進めることを御提案いたしますが、いかがでしょうか。　また、地元業者の配慮や育成という観点で何かしらの手だてを考えているのであればお答えください。　それから、今後の事業をスムーズに進めるため、12月に実施された事業者との対話の結果、どのような意見があったのか、教えてください。　以上、それぞれお答えいただいた後、最後の登壇をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　〔市民環境部長　廣瀬　高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君）　文化会館の耐震化などについて、幾つか御質問をいただいております。　まず、工法選択の御質問についてですが、それぞれを組み合わせた工法も含め、耐震性や機能性確保の効果、維持管理も含めたコスト面の問題、そのほか工期や意匠性など、さまざまな観点により専門家の知見を活用しながら比較検討してまいりたいと考えます。　次に、登録有形文化財の指定による財源確保を検討してはどうかとの御質問ですが、文化会館は、築37年が経過しておりますが、登録有形文化財登録制度の原則50年を経過したものという基準に満たない建造物であり、直近に登録された建造物を見ますと、いずれも50年を経過したものとなっており、検証が必要であると考えております。　今後は、建造物としての価値をどう位置づけるかを文化会館を取り巻く環境を踏まえながら制度の仕組みを検証するとともに、各種財源確保にも努めてまいります。　次に、文化会館の周辺の公園整備も同時に進めてはどうかとの御質問ですが、文化会館の改修とあわせ、周辺の公園整備等について一体的な活性化を目指し、環境美化を保つとともに、よりよい整備を検討してまいります。　次に、多目的小ホールの設置をしてはどうかとの御質問ですが、文化会館においては、集会、音楽、演劇、発表会など小規模な催事に適した本格的な小ホールは備えておりませんが、今後市民の活動状況やニーズを把握するとともに、県内保有の文化ホール運営状況など、その環境の変化にも注視しながら調査研究してまいります。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　新庁舎建設事業について幾つかの御質問をいただいております。　まず、発注方式についてでありますが、設計施工一括発注、いわゆるデザインビルド方式の採用につきましては、昨年の第２回定例会でも御答弁申し上げましたとおり、設計と施工を分離発注する従来方式を含めて比較検討を行い、災害対応に向けた早期の庁舎建設の必要性やコスト抑制の観点などを総合的に勘案して実施設計と施工を一括発注するタイプのデザインビルド方式を選択し、基本計画でお示ししたところであります。　次に、地元業者の参入などについてでありますが、本事業は事業規模が大きく地域への経済循環や地元企業の育成にも効果が見込まれる部分があることは承知をいたしております。同時に、品質の確保やコスト抑制等の観点から、多くの事業者に参加していただき、公正な競争環境を確保していくことも肝要なことと認識しております。　新庁舎建設工事の事業者選定については、建設実績や実施体制、技術提案や価格などを総合的に評価する公募型プロポーザル方式により実施する予定としており、現在、公告内容の検討を進めております。引き続き慎重に検討してまいります。　次に、事業者対話の結果についてであります。　デザインビルドの公募条件及び設定期間等をさらに検討するため、昨年12月に実施し、施工業者及び設計事務所合わせて13社が参加いたしました。参加事業者からは、基本設計の精度向上、実施設計施工期間の適切な確保、基本設計内容や選定日程のタイムリーな公開、地域内での経済循環への配慮などさまざまな意見をいただいております。　こうした事業者対話の結果を踏まえ、新庁舎建設事業のスケジュール案を見直したところであり、今後の公告内容の検討などにも生かしてまいりたいと考えております。　　　　　〔９番　長濱賢一君登壇〕 ◆９番（長濱賢一君）　最後の登壇ですので、再々問はせず、会派青藍の提案と意見で終わりたいと思います。　今回の一般質問の大きなテーマは、財政の健全化、地方創生、まちづくりです。　徳島新聞においても解説されていましたように、令和２年度当初予算242億6,400万円は過去２番目の大型予算ですが、市の貯金に当たる基金33億円は同等の他市と比べると約３分の１の額、借金に当たる市債残高やモーターボート事業からの借入金などは2019年度末で290億円となり、過去最大です。　今後は、新庁舎建設事業や道の駅整備事業、浄水場整備事業などにかかわる大型補正予算が予定され、借金はさらに膨らむことが予想できます。　財政規模に占める借金返済額の割合を示した実質公債費比率や将来的な財政圧迫度を示す将来負担比率はいずれも県内最悪です。　鳴門市スーパー改革プラン2020の目標年度を迎える次年度は、その成果を総括する年でもあります。現在のこの硬直した財政結果は当然市の事業や予算を認めてきた我々議会の責任も重いと反省します。　理事者とともに１年をかけ詳細に分析評価して、さらなる財政改革プランを進めなければなりません。では、どうすればよいのか。義務的経費を抑えていくことには限界があります。端的に言うと、自主財源の増大と効率的な投資的事業を行うことに尽きると思います。単純な交流人口の増大目的のイベントや単発的な事業ではなく、税収の拡大を目的とした事業、関係人口、そしてさらには定住人口の拡大につながる事業や企業誘致を中長期的な視野に立って着実に継続していかなくてはならないと考えます。　また、答弁にもあったように、国県補助金や市債などに有利な財源や国の交付金負担率が高い地方創生など未来のまちづくりに資する各施策を積極的に確保することも重要です。　さらには、現在、借入金扱いになっているモーターボート競走事業からの財源も、以前のように一般財源への繰り入れなどの再検討を行う必要があると考えます。　また、企業誘致にしても、サテライトオフィスやテレワークやワーキングホリデー活用による移住などの効果の小さな、しかし着実な事業も大切ですが、市有の工業団地がいっぱいになった現在は、新たな工業団地の開発計画や、またはそれを誘導するような面的整備やそこへのＰＦＩ事業などの民間投資を促すようなまちづくりや地区計画が早急に必要と考えます。　また、土地建物などの公有財産や民間の資産利用計画などを一元的に情報管理するようなシステムも有効な手だてと考えます。　市内外に鳴門市の次世代へのまちづくりのアウトラインを明確に示すことで、さまざまな内需拡大のみならず、内外からの投資誘導につながると考えますし、例えば、総務省が平成30年度から行っている地方創生にかかわる関係人口創出拡大事業なども有効と考えますので、御検討願います。　さらには、契約に関する地元企業への配慮・育成についても、地元経済活性化、雇用の拡大、ひいては税収の増加へとつながっていくものと考えますので、多くの大型事業が始まる次年度におきましては積極的な検討をお願いいたします。　まちづくりの進め方についても、同様に財政の観点から御提案すると、立地適正化計画や中心市街地活性化計画を策定することにより、例えば本市が進めるスポーツのビジネス化によるまちづくり活性化などは、本市の中心市街地エリアに体育館やプール、スポーツジムなどの民間によるＰＦＩ事業等の市の負担の少ない事業手法をとり、その運営も市のさまざまなスポーツ事業なども総括して運営を行う公私連携の民間運営会社などにお任せすることができれば、絶大な費用対効果が生まれてきますので検討すべきと考えます。愛知県の岡崎市、岡崎げんき館などが参照になると思います。　文化のまちづくりに伴う文化会館の改修事業も同様で、改正文化財保護法の登録有形文化財への登録や文化財保存活用地域計画の策定、環境省が所管する景観法に基づき、景観重要建造物や景観計画区域などを指定することによる国の助成策が利用できるなど、さまざまな財源の有利な手法が考えられますので多角的に御検討を願います。　また、ＩＣＴやＡＩを生かしたＳｏｃｉｅｔｙ5.0のまちづくりの推進には、その推進組織としては現在の秘書広報課の下位組織であります情報化推進室では難しいと考えます。情報化推進課などのスポーツ課のように組織変更してはどうかと御提案をいたします。　今はまだ国や県の上位計画と協調した取り組みが少ないと考えますので、国や県などの方向性、指針、施策を十分に調査研究、発案することにより、財政改革を進めながらも投資的事業を積極的に行い、本市のまちづくりに寄与できる方策が進められると確信していますので、これらを再度御提案して会派青藍の代表質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（宅川靖次君）　本日の一般質問はこれで終わります。　明２月26日は午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時24分　散会...